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財界は、国民経済を発展させる視点で賃上げせよ!

日本経団連は、17日今春闘の経営側方針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、「連合」が掲げる極めて控えめな要求である1%賃金引き上げ要求を「極めて厳しい要求」と拒絶した。
すでに各労組は春闘のベースアップ要求の見送りを決めているが、これは財界の意向を反映しているのである。
企業が人件費を削減することで、競争のように目先の利益を追求する、この行き過ぎた賃金抑制競争が日本経済を消費不足の縮小再生産に導いていることをはっきりさせるべきである。
現在の日本経済の閉塞状況は、賃下げによる消費の縮小を原因とする消費不況であり、その根源は財界の拝金思想であり、強欲な賃金抑制競争にある。
企業の人件費切り下げ競争は日本経済を自滅的デフレへと導いているのである。
今日本経済に必要なのは、格差社会を是正する富の再分配なのだが、菅首相は法人税減税を決めた。やっていることが愚かにも真逆なのである。
賃金決定は、個別企業レベルではなく、国民経済を成長させる視点で行うべきことである。
財界の賃上げ拒絶は、まさにデフレを深刻化させる愚かな自滅行為と言えるのである。
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