最近の労働相談はほとんどが女性です!

好景気で人手不足ですが、女性が景気の調整弁として真っ先に解雇の対象になることは変わりありません。女性への攻撃の特徴は退職強要にあたり、セクハラやパワハラが主要な手段であることです。妊娠したら解雇・退職強要というのは約2割の企業が行っています。

女性が働きながら生涯の仕事を持つことは日本では容易ではありません。立場の弱い女性はユニオンに団結して雇用を守るようにしなければ、正社員が次々解雇され低賃金の非正規と置き変えられていく趨勢はますます強まっているように思います。

日本の雇用政策は欧米の男女平等とは隔絶しています。家事・育児・介護を女性の肩にかぶせることで、男性労働者をさらに長時間労働に駆り立てよう、と言うのが日本政府の労働政策なのです。だから一般職と総合職、正規雇用と非正規雇用の格差は、女性に対する差別を合法化する手段なのです。
日本の女性は学歴の高さは世界一なのに、その能力が生かせないのが日本社会なのです。それだけではありません、女性の職場ではいじめが酷く、精神的暴力で退職に追い込まれる例も少なくありません。日本経済は女性が働きやすい環境をつくることで大きく成長する余地があるのです。

これからは女性の能力を生かせない企業経営者は、社内の活力を引き出すことができないでしょう。女性の正社員を安上がりな非正規にきりかえることで利益追求する経営者は、女性の能力を生かせるわけがありません。世の中の半分は女性です。その能力を生かさないまま、女性を使い捨ての補助的労働力として位置づける日本の人事管理は愚劣というしかありません。先進国ではこのような国は日本だけなのです。

安倍首相は「女性が活躍できる社会にする」などと何度も言いましたが、それは口先だけでした。マタハラでうつ病になり解雇された女性が内閣府に手紙を出しても返事さえありませんでしたし、労災の再審査も却下されました。日本の女性はたちあがって真の男女平等の社会をめざさなければなりません。
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