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急速に進む労働者の貧困化を阻止せよ!

最近の7年ほどの間に、日本の労働者の賃金は年収で平均100万円以上低下しています。これはアメリカのグローバリズムの戦略に乗って、小泉時代に自由化・民営化・規制緩和のいわゆるワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策を進めた結果なのです。
資本主義が社会的規制を放棄すれば、野蛮な搾取が復活し、行き過ぎた個別企業の強欲の論理が支配的となり、資本主義の発展を(拝金思想が)押し止める作用を果たすのです。これがデフレと言われているもので、野蛮な搾取が消費を縮小する結果、国民経済の循環が阻害され、経済が縮小再生産となるのです。
つまりオールキャッチ政党の自民党が、財界の利益のみを代表し日本経済を弱肉強食の経済にしたことで、自民は国民の支持を失い政権から転落、民主党政権が生まれたのです。ところがこの鳩山・小沢の対米自立の政権に反発したのがオバマのアメリカである。アメリカは日本を従属支配し続けるため、マスコミを総動員して鳩山・小沢を追い落としにかけ、菅を中心にした「売国4人組」が政変で政権を握り、民主党の変質、すなわち大ブルジョア政党化を進めています。
民主党の,第二の自民党への変質は、労働者の一層の貧困化につながることは確実です。個人消費の縮小がデフレの原因であるのに、大衆課税を強化すれば一層デフレが強まります。
菅政権の消費税増税・法人税減税・農業と中小企業を壊滅させるTPPを絶対に阻止すべきです。
私たちは、アメリカから自立して「コンクりートから人へ」の環境と福祉重視の鳩山路線への回帰を求めるものです。さらに今の日本に必要なのは格差を是正するための富の再分配です。
財界は、労組の家畜化で行き過ぎた賃金自粛競争を招き、これがデフレの原因となっていることを知るべきです。
労働者の貧困化は消費税大増税で一層進むことになります。
政治が国民経済の発展を考慮せず、大企業の利益のみ図ると、日本は「失われた30年」に突入することになるであろう。
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