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安倍政権の終わりが見えてきた!

金融緩和と称して日銀による大量の国債引き受けで投機資金を供給し、公共事業を拡大して好景気を演出してきたが、アベノミクスも終わりが見えてきた。大量の国債発行はいわば子供や孫の世代の税金を先に消費する政策であり、いつまでも続くわけがない。投機資金を供給し株や土地を買わせても賃金が上がらないので個人消費はマイナスであるので、企業も設備投資をするわけがない。

日本経済の経済成長が9四半期ぶりにマイナス成長となったのは賃金が上がらず、個人消費と設備投資がマイナスとなったことが影響している。つまり安倍政権の長時間労働と残業代ゼロ法案の政策がデフレ経済を引き続き招いていることを示した。

外国投資家の株売りに対し、年金資金で株価を買い支える政策では、将来年金資金が消えるのは確実で、若者はお金を消費せず、老後に備えるようになる。アベノミクスの失敗は個人消費を上げる政策誘導を取らなかったことに尽きる。最低賃金を大幅に上げて個人消費を拡大するとともに、省力化投資に火を付ける政策誘導が必要なのだが、安倍首相は個別資本家の目先の利益しか見えない。必要なのは全資本家階級の利益を代表して国民経済を拡大再生産に導くことなのに、安倍首相には見えていない。

しかも森友や加計問題が示すように政治権力を私的利用し、財務省の書類を改ざんしたり、隠したり、安倍政治の腐敗はもはや隠せば隠すほどその汚染の酷さが表れる事態となっている。破綻しつつあるのは経済だけでなく、自民党の右翼翼賛政治もまた破綻しつつあると言える。政治が腐敗しているのに、なぜ「安倍一強」なのか?日本の保守政治が翼参化している結果生じている事態なのである。
もはや自公体制が自分たちの腐敗を正すこともできないのは、自公そのものが翼参化しているからなのだ。経済も政治も安倍体制は「賞味期限切れ」というべきだ。それなのに自民党内で誰も、安倍夫妻に辞職を促せない事は国民にとって不幸な事である。安倍首相は自ら退陣を決断すべきだ。
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