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パワハラ防止法を早急に作れ!

全国の労働局の相談窓口に寄せられた、職場でのトラブルなど民事上の労働相談の内容で、パワハラを含む、「いじめ・嫌がらせ」が7万2067件で労働相談全体の23,6%を愛め、6年連続でトップだった。前円より1,6%増え、15年連続で増加した。

厚労省は「社会的関心が高まったためでは」と言うが、そうではない。新世紀ユニオンの労働相談でもパワハラの相談が約4割と多いが、これは経営者が安上がりの解雇手段としてパワハラや嫌がらせを多用しているのが原因である。いじめて自己退職に追い込めれば解雇予告手当を払わなくて済むと、最近では大企業でもこの手口を使う会社もある。

それだけではない、大学や研究法人などでもパワハラが追い出し=研究略奪の策として多用され、日本は若手研究者を育てることができない社会となっている。病院や医学部は特にいじめがひどい。いじめを放置すると暴力が増えていき、会社や職場が暴力的な支配へと移行していく事になる。それでも経営者や組織の管理者はそれを放置する無責任な傾向が、日本社会をむしばんでいる事を指摘しなければならない。

特にいじめやパワハラでうつ病になっても労働基準監督署は絶対に労災を認定しないのでパワハラは半ば放任状態になっている。外国人観光客は日本が大好きになるが、いざ日本に住むと多くの外国人が日本嫌いになる。いじめが酷いからである。

パワハラだけではない、セクハラもマタハラも増えるばかりだ。労働行政や裁判所がパワハラ裁判で企業側に違法行為を仕事の上のトラブルとして、違法行為を放任している現実がある。世界一高学歴の日本の女性が家事・育児・介護で、社会的にその能力を生かせない社会になっていることが、日本経済の低迷の原因だと気づかない政治の怠慢が日本のパワハラ社会化を促しているのだ。

最近の経営者は2代目3代目になり、認識論が分かっていないこともあり、怒鳴りつけたり、嫌がらせが指導だと勘違いしている。指導能力の無い幹部はただイエスマンだけをかわいがり、結果もっとも重要な企業内の人材の多様性を崩し、企業も組織もダメにしている事が労働相談を受けているとよくわかるのである。

真の男女平等と、パワハラ防止法で精神的暴力を違法行為として禁止すれば、日本経済は先進国一の成長を果たすことができると言われているのに、政治の無能がそれを妨げている。この一年間日本の政治は森友問題と加計問題と残業代ゼロ法案で、解決すべき事が放置されているのだから、日本経済は実質マイナス成長だ。政治の無策は国民へのパワハラに等しい。
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地に落ちた西の社会学のめんめん

関学の金○○教授も酷いでっせ~。
ツイッターとかの態度のデカさや傍若無人なところが、どこか妙に香川大の○○カモ教授とも似てまんな~~。

四国へんろで精神修業せよ

四国の国立大学法人香川大学で,普通ありえへんセクハラ事件がおこったそうですよ!

文科省の局長事件といい,教育界はホントに腐ってまんなぁ!
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