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法改正で精神的暴力を刑事事件として扱え!

厚生労働省が7月6日に発表した2017年の労災の状況によると長時間労働やパワーハラスメント等で精神疾患にかかり、労災申請した人が1732人(前年度146人増)、このうち労災認定されたのが506人(同8人増)いずれも過去最多だった。うち過労死や過労自殺で認定された人が190人いた。(脳心臓疾患での過労死92人、過労自殺・自殺未遂をした人は98人)指摘しておけなければならないのは、この労災認定の数字はごく一部だということだ。

いずれも過労死・過労自殺の数字は横ばいか、微増の傾向を示している。パワハラや嫌がらせで重いうつ病になっても過労死するか、過労自殺でもしない限り労災認定されない現実が、ますますパワハラや嫌がらせを増やしている。

外国人観光客が日本旅行で日本が好きになり、日本に住み着くとほとんどの人が日本嫌いになる、と言われている。その原因が職場のパワハラや嫌がらせだという。今や「カロウシ」が世界語になるほど日本の労働者の長時間労働とパワハラ被害は有名で、今や「日本の恥」「日本の恥部」となっている。

これは職場における労働者の人格権が尊重されず、ますます奴隷労働が増えていることが原因である。仕事の指導とパワハラとをごっちゃにする会社が多く、労働者に精神的プレッシャーをかけるのが指導と勘違いしている会社幹部が多いのである。しかも重いうつ病になっても死なない限り労災認定されることはない。過労死しても、過労自殺しても長時間労働が立証できなければ労災認定されることはないのである。つまり現状では理不尽にもパワハラはやり得となっている。

特にパワハラが酷いのは大学、とりわけ医学部で、その他研究機関もパワハラによる研究略奪が横行している。一般企業ではイエスマン以外は、パワハラで退職に追い込む事が日常化しており、うつ病の治療をしながら働いている労働者が増えているのである。パワハラや嫌がらせを放置している企業は、いずれも人材の多様性を失い、無能なイエスマンだけとなり、技術・職能・技能の継承が行えなくなり、技術レベルが低下し、製品の品質が低下し、検査データをごまかすまでになっている。

つまりパワハラや嫌がらせを放置することは日本資本主義の致命傷とも言えるほど企業をむしばんでいる事を指摘しなければならない。労働契約法第5条で(労働者への安全への配慮)「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められていても、現状ではザル法で拘束力がない。どうしても精神的暴力を刑事事件として裁く法律がどうしても必要なのである。
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身体の傷よりも心の傷の方が治りにくい。人に暴言を吐いたり、嫌がらせをする人、たった一度の人生なのに、哀れな生き方ですね。
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