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解雇された時は絶対署名してはいけません!

新世紀ユニオンで最近経験した解雇事案のほとんどが「解雇」と言いながら「退職届」にサインさせようとしたり、退職勧奨合意書にサインさせようとしてきました。こうした書面にサインすると解雇ではなくなり、「自己退職」もしくは雇用契約の「合意解約」になります。

解雇になる理由はいろいろあります。残業代を請求したら解雇になった例が一番多いです。交通事故を2年間で2回したのを理由にしてきた会社もあれば、労働者を気違い扱いして解雇して来る会社もあります。コミニケーションができない事を理由にしてきたこともあります。
中には試用期間を勝手に延長し「試用間の終了で解雇ではない」と解雇して来る会社もあります。解雇する理由に「仕事中にネットサーフィンをした」事を理由としてきた会社もありました。

中には珍しい例として、労基法20条の予告手当の条項による「普通解雇」という例もありました。これ等は完全に違法解雇です、先に書いた例はいずれも解雇権濫用の法理(労働契約法第16条)で見れば違法ですが、経営者は弁護士と相談してもっともらしい解雇理由を並べてきます。

解雇理由や退職強要で仕事中のミスや、社長が怒るふりをするのを気にしてすぐ謝罪する人がいますが、謝罪すると罪を認めたことになり、パワハラが正当化されたり、労災が認定されなかったり大変不利になります。絶対悪くもないのに謝罪してはいけません。解雇事案では、それが後々ものすごく不利になります。

パワハラでウツ病になり、「休職期間が過ぎた」として「自然退職」あるいは「退職扱い」にする例が多くあります。しかし平成30年1・26判決「コメット歯科クリニック事件」で業務起因性による休職期間満了に伴う退職扱いは無効となります。つまり休職切れの退職扱いであっても業務起因性のうつ病等であるときは諦める必要はありません。

労働者を解雇する経営者は解雇権濫用の法理(労働契約法第16条)等何も知らず、弁護士に騙されて違法解雇をする例が多くあります。弁護士は手練手管で労働者をだまして「懲戒解雇されたら働けなくなる」などと言って退職届を書かせようとしてきます。これには騙されないようにして雇用を守れるユニオンにすぐに相談するようにして下さい。
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その通りです。わけのわからない文書に とりあえず署名させられそうになった。
まぁ、録音あったから裁判は勝ったけどね。
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