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女性労働者が安心して子供を産めるための提言!

日本の社会は女性が子供を生み育てながら働く事が難しい社会です。女性の肩に出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けることで、男性労働者を長時間働かせるような社会の仕組みに問題があります。それでも形式的には「男女平等」ですから、男女雇用均等法の法律を知っていないと女性は雇用を守れません。

新世紀ユニオンにはマタハラ事案で非常に重要な教訓があります。女性社員が、妊娠を会社に報告したとたん社長が仕事を口実に嫌がらせを始め、怒鳴りつけて退職届を書けと12回も退職強要され、うつ病になり解雇された事案では、本人が男女雇用均等室に相談しなかったことが決定的に不利になりました。マタハラ事案の窓口が都道府県の男女雇用均等室であり、始めにここに相談しておればマタハラと認定されたのです。この女性は監督署や労働局に相談していましたが、いずれも「男女雇用均等室に相談するように」不当にも伝えませんでした。また社長に本人が謝罪していた事が会社側に仕事上の誤りを認めた言動となり、弁護士に相談しても引き受けてもらえませんでした。(この事案は金銭での和解が成立済みです)

本人は何も悪い事はしていないのに謝罪したのは、御主人が「謝れ」言った事が動機であったのです。マタハラは出産・育児で休む間の社会保険の負担が嫌で会社は退職強要しているわけですから、謝っても退職強要をやめるわけがありません。おそらくこうした事で多くの女性が出産を機に退職に追い込まれているのです。約20%の女性が出産の機会に解雇され。約40%の女性が出産を機に非正規やパートに変更されています。
出産をしても子供を預ける保育所が見つからない為に退職せざるを得ない人も多くいます。妊娠・出産を機に解雇したり退職強要することは日本では違法なのですが、若い女性労働者が法律を知らない、教えられていないことも問題です。

自民党と政府は少子化は「女性が子供を生みたがらないのが問題」と考えています。だから「子供を産まない女性は生産性がない」などと発言するのです。そうではありません。日本の女性は働きながら出産・育児・子育て・家事・介護を押し付けられているがゆえに、また保育所がなく働き続けることができない環境にあることが問題だということなのです。

そこで私の提案です。妊娠・出産で休職中の社会保険料を政府が負担するようにすれば、また保育所を増設すれば、働きながら出産できる女性が増えますし、企業も妊娠を機に退職強要することもなくなると思います。終末介護も本来は国がすべきことです。介護離職を減らすには終末介護を国が全国に施設を作り社会的に解決すべきです。女性が定年まで子供を産み育てながら働ける環境を整備すべき責任が政府には有ると思います。子供は次世代の労働力です。政府には女性が子供を産める社会システムを整備する責任があります。したがってこの社会保険料や保育所の増設や終末介護施設建設の費用は別枠の法人税を徴収して行うべきです。
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いい加減女性をもの扱いするのをやめましょう! 女性の人権がないような社会は、男性にとっても生きにくい社会です。性的マイノリティーの人たちにとっても、同様です。

私も女性に生まれて損ばかりしてきました。母は、初めて産みの苦しみで手にした子が女だと聞かされた時、この子もたくさん辛い目にあうと思ったそうです。
本人の才能や性格ではなく、性別によって損得があるなんておかしい。
それを容認することはやめたいです。

委員長さんの提言に賛成します。

 私は女性に生まれて損をしたと思っています。

日本は男性に有利な仕組みが問題だと思います。
 
 賃金でも女性は男性よりも大幅に安いし、役職にもなれません。
 
ただの補助的な使い捨てにすぎませんから。
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Author:m.kadono

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