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JR東労組の崩壊が教えるもの!

報道によるとJR東労組から7割3万2000人の組合員が脱退したという。今年の春闘で「将来に渡って年齢や職種に関わらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求」し、経営側が拒否するとストライキを通告した事がきっかけとなったという。

JR東労組は革マル派が勢力を伸ばしており、政府も警戒していたようで、スト通告を機に経営側が「労使共同宣言」の破棄を決め、JR東労組脱退を扇動・画策したようだ。複数の支部で地労委に不当労働行為の申立てがなされていた(のち取り下げられた)ようなので、労組からの大量脱退は外因として政治的な背景があるようだ。

内因から見ると、国鉄分割民営化反対闘争を裏切り、革マル動労と鉄労(=2組)が合体し、JR東日本会社の支持・容認の下で組合支配を画策した革マル派が、今回裏切りの労組が政府と経営側に見捨てられたということである。JR東労組では組合費が高く基本給30万円の組合員が月7700円天引きされる。この組合費の高さの割に成果がないこと、さらには学習会とデモへの動員が反発を呼んでいたようだ。学習会に出ないと職場で革マル派活動家につるし上げられるそうで、この恐怖支配が組合員の反発を呼んでいたと見られている。

つまり経営側の容認の下での家畜労組が、ストライキを構えて闘いの姿勢を示した事が、会社側には裏切りと映り、政府からは革マル派組合を潰すチャンスとなった。労働組合で一番重要なのは組合民主主義であり、大衆路線が大衆の利益の下で実施されるかどうかである。1セクトの党利党略での裏切りの労使協調は、会社と政府の容認の下でのみ労組支配が可能であったのを、自分の力と勘違いしたものと見られる。報道によればJR東労組は執行部を入れ替えて、脱退した組合員に再結集を呼び掛けている。再び労使協調路線に変えるのであろうか?

日本の経営者は労組嫌いが強く、それが反映して2017年調査の労組組織率はわずか17,1%である。資本家と労働者は「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としている。労組が強ければ賃金が継続して上がるので、個人消費市場が継続的に拡大し、国民経済が拡大再生産を続けることができる。ところが現在の日本は労組組織率が先進国で最低なので、非正規化の拡大・賃下げが持続し、結果国民経済は縮小再生産(デフレ経済)となっている。

当然にも家畜化した企業内労組が、今回のように企業のくびきを離れてストライキを計画するや、同じように労組の脱退問題が出てくるということなのだ。経済成長の桎梏となっている問題は、日本の労組が家畜化していることなのだが、ひとたび家畜化した労組が野生化しようとすると今回のような組織的脱退問題が起きると言うことなのだ。重要なのは組合民主主義と、それに基づく教宣活動だ。

労働組合は労働者を裏切らないことで固い信頼関係を築いていかねばならず。裏切りで組合の指導権を手に入れても、その指導権は経営側の容認の下でのみ機能するのである。JR東労組は労組の発端が裏切りゆえにこのような脆弱性を持っていたということである。
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