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お粗末極まりない日本の労働行政!

厚生労働省の調査によると1万あまりの事業所のうち285の事業所で裁量労働制を違法適用した疑いがあるという。また同じく厚生労働省の長時間労働に対する監督指導結果によれば指導した2万5676事業所のうち1万8061事業場(70,3%)で労働基準法等の違反があり、違法な残業は1万1592事業場(45,1%)で行われていた。

裁量労働制は残業代を払わなくて良い制度として厚生労働省が進めていた制度だが、それすら違法適用が多くあるのだ。残業代を払わない違法な残業が45%以上もある事は、日本の労働行政が違法のやり得となっている事を示している。ブラックな企業が増えれば、ホワイトな会社が廃業に追い込まれる。日本では年間2万社が廃業している事実がある。

日本は現在震災復興や、オリンピック事業、さらには外国人観光客が激増していることもあって労働力不足である。報道によれば、安倍政権はこうした中で新たな在留資格の創設に動きだしたという。不足する労働力を安上がりな外国人労働力で埋めると言うのだ。そもそも日本は移民を禁止している。しかし労働力が不足したら原則を破るのだから政治家が経済を理解していないのだ。

普通労働力が不足したら賃金が上がる。そうすると個人消費市場が拡大するだけでなく、省力化投資が増え景気がよくなる。ところが日本は残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大の政策をとり、賃金を上がらなくする。労働力が不足したら安上がりな外国人労働力を入れるのだから、いつまでたっても省力化投資が起きず、生産性が上がらない。これでは国民経済がよくなるわけがない。

経営者の目先の利益を追い求めるお粗末極まりない日本の労働行政の結果、日本の労働者は急速に貧困化している。既に労働者の40%が低賃金の非正規労働者なのである。外国人労働力を解禁すればさらに賃金は低下する。そして重要なのはいつまでも日本経済の生産性が上がらないことである。経営者は儲けても労働者が貧困化する社会が活力を生むわけがない。日本の労働行政の国民経済を発展させる視点のなさはどうしょうもない愚かさなのである。
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