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日本は懲罰的慰謝料に踏み込むべきだ!

弁護士の数を年間1000人以上増やして、弁護士のモラルの低下を引き起こしている。違法解雇しても未払い賃金が払われるだけでは、会社は負けると思うと解雇を撤回する。そうなると労働者は弁護士着手金や成功報酬も回収できないことになる。
これでは違法解雇されても泣き寝入りが増えるだけだ。違法に解雇されているのに弁護士に騙されて未払い賃金ではなく、慰謝料を請求する場合がある。日本の裁判所は基本的に解雇裁判では労働者には慰謝料は認めない。だから始めから未払い賃金の請求にしておかないといけません。

パワハラでうつ病になっても企業側には労災認定を逃れる手口が数々あります。パワハラではなく指導だ、とすり替えたり、発病の時期を医者に手をまわしてパワハラの先にする例さえある。労働時間の管理をしていない為、長時間労働が証明できない場合も労災は認定されない。懲罰的慰謝料がないから職場での嫌がらせがエスカレートしている。上司が暴力をふるったり、「殺すぞ」と脅迫したり、経営者の嫌がらせで有能な社員を次々退職に追い込み、有能な社員と仕事先まで付けて、同業者に提供する経営者まででている。

懲罰的慰謝料に踏み込まないと、日本の社会が劣化し、バカな社員が会社に残り、有能な社員が解雇される事態が生まれている。これでは日本の有名企業が劣化するのは当然で、アホとしか言いようがない。懲罰的慰謝料に踏み込まないと、企業の違法行為が増えるばかりで、ブラック企業も増えるばかりだ。結果、日本の労働者の労働意欲は低下するばかりだ。

日本の経済界でいま起きている事は「悪貨が良貨を駆逐する」ようにブラック企業がホワイト企業を駆逐し、年間何万社という中小企業が廃業しているのである。ブラック経営者の違法行為を裁判所が擁護する例が多すぎる。日本企業の倫理的劣化は裁判所が違法行為に懲罰的慰謝料を認めない点に原因がある。

政府が「働き方改革」を行っていても未だに残業代を払わない企業がたくさんある。懲罰的慰謝料がないので日本の職場は違法行為のやり得だ。賃金すら払わない会社がある。ブラック経営者はそれでも罰せられることはない。これでは日本の雇用制度は、労働者が酷い目にあわされる制度に他ならない。懲罰的慰謝料がないので経済的に貧しい労働者は違法解雇やパワハラに、自然に泣き寝入りする事になる。つまり弁護士を増やすだけではだめなのだ。日本は社会的弱者が泣き寝入りせざるを得ない理不尽な社会なのだ。これでは先進国とはとても言えない。裁判所は違法解雇に懲罰的慰謝料を認めよ。(そうすれば理不尽な事が少なくなり、保険会社は裁判保険がたくさん売れるであろう。)
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No title

現状、新世紀ユニオンを利用したい手合いが多いですから、やめておいた方が良いと思います。

委員長さん、あちこちで新世紀ユニオンのノウハウを教えるセミナーを開いてはいかがですか?

質の良いユニオンが増えて欲しいです。
今後労働組合の役割は今より重要になるでしょう。
しかし、労働者が安心して相談出来る労動組合が少ないのも事実。
日本の課題でしょう。

No title

行政、司法機関、企業のモラルが低下している中で抑止力にならないかん弁護士が、裏切りまくっててはいかん思います。

かつて不当解雇にあい、ユニオンでお世話になり、勝利的和解を手にしたものです。解雇などにあうと、自分を責めてしまうかもしれません。でも、ユニオンにいる方たちは、ステキな方が多いです。少なくともお話しした人は、みんな有能な方ばかりでした。こんな人たちの能力が社会に役立てられていないのは、もったいないことですね。

モラルの低下した企業や弁護士が増える日本。ますます労働者は生きづらくなる予感がします。
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