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相変わらずパワハラの相談が多い!

残業代を払わないので労働基準監督署に相談したら、会社から嫌がらせの電話が家族の方に何回もかかってきたり、嫌がらせが何年も続いた。とか上司のパワハラでウツになり、休職中で解雇になりかかっているとか、会社ぐるみで嫌がらせを受け、仕事を取り上げられた。とか就業規則に照らしたら解雇だ、と仕事を取り上げられた、といった内容である。つまり退職に追い込むためのパワハラが増えているのである。

こうした嫌がらせの場合、何をおいても証拠の録音を取ることが重要です。最近は電話相談してきた人で「証拠の録音がある」という人も増えてきた。新世紀ユニオンへのこうした相談は地元の大阪だけでなく、山梨であったり東海地方であったり、関東や四国からの相談が最近は増えてきた。パワハラの場合は証拠を取ってから、団体交渉のできる地元のユニオンを探すよう答えるしかありません。

一般的にパワハラは他の社員に向けた「見せしめ」として行う場合や、権力的上司による自分への畏怖を与えるために行われるハラスメントもある。また仕事の取り上げも多いが、反対に過大な仕事を押し付けて、本人の能力を問題にして攻め立てて、いじめる例も多い。この場合はそれが能力の問題ではなく、実はモラルハラスメントだということを被害者に認識させることが重要な事です。こうした加害者は、自己愛的な変質者である場合が多い。こうした上司は労働者を支配する目的でパワハラをおこなう例もある。

パワハラを容認している会社は、労働者の勤労意欲も弱く、社内での不正も多い。パワハラは人も組織もダメにするのである。相談者の中には、すでに精神的に病んでいる場合も多い。パワハラで5年もたって相談して来る労働者もいるが、この場合は心を病んでいる場合が多い。パワハラによる解雇は、未払い賃金の時効が2年なのでこれを過ぎると闘えない。だから始めに証拠を取り、書面を送るなど証拠作りをし、団体交渉をした後で一年以内には裁判ということになる。

違法な退職強要での、最近の特徴は「同僚を殺したいと言った」とか「上司を一緒に殺しませんか」と同僚に持ちかけた、というでっち上げの理由を振りまく会社が増えたことだ。いずれも背後で悪徳弁護士が指導している。「犯罪者に仕立てられる」という恐怖心を退職追い込みに使う例が増えているのである。こうした悪質なでっち上げの発言の証拠があれば慰謝料請求ができます。
パワハラで一番重要なのは証拠です。必ず証拠を取った上で近くのユニオンに相談して下さい。
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一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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