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低迷春闘の原因はストライキ権を行使しないこと!

最近、朝日新聞をにぎわしている「連合」の要求方式変更は、ピントがずれているとしか言いようがない。これまでの「ベア要求4%程度」の要求方式が、今年度特に利益を上げているトヨタ自動車のトヨタ労組が賃上げ額を伏せたため、賃上げ額の波及効果がなくなった。だから要求方式を変えると言うのだが?これはおかしな話だ。

トヨタ労組が賃上げ額を隠したのは統一闘争をないがしろにする行為であり、それ自体がトヨタ労組の家畜化を証明するものである。問題はそれを咎め立て出来ない「連合」の意識的指導性のなさの問題なのだ。「何%」の要求から、目指すべき賃金額に要求方式を変えたら、春闘がうまく行くわけではない。それはごまかしなのだ。

私が思うに、春闘が低迷し、労働者の実質賃金レベルが下がり続けるのは、「連合」の要求方式に原因があるのではなく、既成労組が家畜化し、憲法と労組法が認めている合法的ストライキ権を行使できない、今の既成労組の体質が問題なのだということだ。現行憲法と労働組合法が、労働者のストライキ権を認めているのは、それなしに労働者の継続的賃上げが維持できず。したがって個人消費市場が継続的に拡大せず、資本主義の拡大再生産が維持できないからであり、まさに現在の日本経済のデフレ(=国民経済の縮小)がそのことを証明しているのである。

行きすぎた労使協調は、労組の家畜化でストライキ権が行使できず、したがって日本経済の沈滞を生みだしていることへの反省が、労働者の上層も財界も出来ていないので、要求方式の変更でごまかそうとするのである。労働者と資本家の関係が「対立面の統一の関係」にあるからこそ、ストライ権を合法としているのに、それを労組が行使できない為、日本経済の沈滞・縮小を生みだしているのだ。反面から見ると日本の財界が強欲であるので、労組の家畜化が行き過ぎ、その結果拡大再生産を維持するだけの賃上げを実現できなくなり、「連合」の存在価値さえ失われかねない事態となっている。
求められているのは、日本最大の労組「連合」が団結してストライキ権を行使することなのだ。春闘の要求方式でごまかすな!と言いたい。
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