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小沢元代表への強制起訴問題!

民主党は菅首相の意向で小沢元代表への処分問題を検討している。
もともと小沢・鳩山への「政治と金の問題」はアメリカが背後にいるのである。小沢・鳩山が日米の支配従属同盟を対等の同盟にしょうとするのに怒り、画策しているものである。
検察審査会による強制起訴はアメリカの気に入らぬ政治家を「失脚」させるためのものである。
昨年秋に日米のシンクタンクが日本はTPPに加わるべきだとの提言を出している。
管政権はいまその政策をそのまま進めているのである。
アメリカの「新米国安全保証センター」と日本の「東京財団」が「日米同盟のあり方に関する共同プロゼクト」
として研究を進め、日本はTPPに加わるべきことを提言しているのだ。
つまり菅政権の現在進めている消費税増税とTPP加入の政策は、アメリカの戦略から来ているのである。
いまのオバマのアメリカは「支配従属の日米同盟」しか認めないということである。親米派の鳩山・小沢でさへ「対等の日米同盟」を目指しただけで辞任に追い込まれ、政治生命を断たれつつあるのであるから、対米自立は「国民的反米闘争」を目指す以外の道はないということだ。
証拠がなくても刑事被告人にできる検察審査会制度は、植民地同様の従属国日本故の制度と言うべきである。
戦後60年以上たつのに日本は未だに他国に支配従属しているのである。
小沢・鳩山は民族派政治家としては田中以後では、最も偉大な政治家と言えるのである。
アメリカの手先の菅とは器が違うと言うべきだ。
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