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油断出来ないパワハラ防止法の中身!

アメリカの調査では働いている人がパワハラを受けた割合は20%だが日本では3分の1の労働者がパワハラを受けている。新世紀ユニオンが職場でのパワハラをユニオン・ニュースで特集したのが2009年の10月だった。それから9年経って、やっと厚労省が重い腰を上げた。

厚労省は19日、職場のハラスメント対策をめぐる法改正の骨子案を労働政策審議会に示した。企業にパワハラ防止の取り組みを始めて義務付け、就業規則などで対応方針を明記させる、というものだ。世界の大多数の国がパワハラに対し刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めている。ところが日本ではいつも財界が反対して「ぬけ穴」(マタハラのように)を作りザル法にする。

今回のパワハラ防止法も、経団連や商工会議所が強硬に反対し、企業の努力義務にしようとしたり、対応措置を法的拘束力のないガイドラインで示せばよい、といい法案のザル法化を図ろうとしている。つまり厚労省がパワハラの立法化を決めたと言っても、法案が国会に出されるのは来年の通常国会であり、その間に厚労省がいつもの労働法案のように、どのような「抜け穴」を経営者のために用意するか分からないのである。油断してはいけない。

他の先進国のようにパワハラの加害者に対し、刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めることをキチン立法化するまで労働者は喜んではいけない。マタハラのように、厚生労働省の「解釈通達」で「業務上の必要があった場合」や「労働者がその扱いに同意している場合」の2点で、マタハラが許され、監督署や司法が妊娠を口実にした退職強要を認めるため、事実上ザル法になることを我々はすでに経験している。

現状の職場ではパワハラがさらにエスカレートし、電通の高橋まつりさんは深夜まで働かされたあげく、上司が「君の残業時間は無駄だ」と言って自殺に追い込まれた。新世紀ユニオンの組合員も上司から「殺すぞ」と脅迫されて退職を余儀なくされた例があり、他に2件上司が「同僚を殺そうとしている」とか「一緒にに上司を殺しませんか」と言ったというでっち上げの退職強要を経験している。パワハラは年々エスカレートしているのだ。

日本に観光に来た外国人が日本が好きになり、日本で仕事を見つけ定住すると数年でほとんどの人が日本が大嫌いになるという。パワハラやいじめが原因だ。パワハラ防止法がないことは日本の恥となっている。経団連は仕事の指導とパワハラの「違いが分からない」とか「線引きが難しい」と言っているが、仕事とは関係のない精神的暴力と仕事上の指導の見極めがつかないような人物は経営者になる資格がないというべきだ。

新世紀ユニオンがパワハラ事案に取り組み始めて約10年がたつ。そしてやっと厚生労働省がパワハラの立法化を決めたのは大きな成果だが、ここで油断するといつものようにザル法化される可能性がある。労働政策審議会には経団連や商工会議所が入っている、彼らが経営者のためにパワハラ防止法のザル法化を画策していることを絶対に忘れてはいけない。
厚労省は措置義務で済まそうとしているが、我々はパワハラ防止法に加害者と会社に刑法上の刑事罰や損害賠償請求を法律で定めることを法案に入れるよう要求する。
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「やってる感」演出に過ぎない思います。罰則ない努力義務は、抑止力ないです。

ザル法はダメ!

 刑事罰や慰謝料請求権を認めない法律はザルだな!
いつもの手口か!
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