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外国人労働力の受け入れ法案の強行採決糾弾!

事実上無制限の外国人労働力を解禁する入管法改正案が27日衆院本会議でで可決された。この法案は、受け入れる外国人の数や分野の限定が法案に書かれていない「すかすかの法案」と野党から批判される法案で、政府は労働力不足を口実にしているが、実際には安上がりの使い捨ての外国人労働力を無制限入れることで日本の労働者が解雇される事態も増えるだけでなく、賃下げも起きることが予想される。

現状の「研修制度」の外国人労働者が月8万円で長時間労働をやらされて、多くの労働者が逃亡する事態の解決がされないまま、上限なしに外国人労働者を受け入れることは日本経済にとっても害になる。日本経済の最大の課題は、他の先進国に比べて生産性が低いことだ。これは日本の長時間労働が年々酷くなる結果、企業の設備投資が増加しない経済体質から来ている。

日本経済に必要なのは人手不足の時にこそロボット化・IT化・自動化で生産性を上げるべきで、そうしてこそ日本経済が国際競争力を強化できるのである。ところが安倍政権は安上がりの外国人労働力を大量に入れることで省力化投資を阻止するのだから、経済学的に見ても誤りとしか言いようがない。しかもアメリカの関税戦争のおかげで世界中が自国優先主義に舵を切り、世界貿易が縮小してトランプ恐慌が心配されている時に、外国人労働力を大量に入れれば、大不況になり真っ先に外国人労働者を解雇すれば治安の崩壊もあり得るであろう。欧米が失敗した政策を懲りもせず繰り返す安倍政権の愚劣を指摘しなければならない。

今回の入管法改正案がまともに国会で議論もせず、強行採決した背景は人手不足等ではなく、一気に賃下げを行い高収益を画策する財界の意向であり、実際就職活動している組合員に聞いても低賃金の仕事はたくさん有るが、生活ができる賃金額の仕事はほとんどないという。つまり今回の外国人移民の事実上の解禁は賃下げが狙いであるのは明らかだ。そうでないというのなら現状の「研修制度」の奴隷労働問題を解決するのが先であるべきだ。ゆえに新世紀ユニオンは入管法改正案が労働者にとっても、日本経済にとっても罪悪であるので、これに断固反対するものである。
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