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北東アジアはなぜ人権後進国なのか?

中国・韓国・北朝鮮・日本はいずれも人権後進国です。中国は官僚独裁であり、チベットやウイグルは地球上に残った最後の植民地です。中国には官僚支配に逆らうものはすぐに逮捕投獄です。北朝鮮は奴隷制の大王である金一族が支配する奴隷制国家です。その支配の古代性に置いて、あのコミンテルンもさじを投げたのです。韓国は財閥経済であり、経済発展の恩恵を一部の家族が独占するので資本主義の発展には限界があります。したがって韓国は内需が小さく、外国に労働力を輸出する社会であり、高度に発展した途上国です。中国・韓国・北朝鮮はいずれも儒教国家です。儒教とは奴隷制国家の思想です。したがってこれら3国は人権後進国となりました。特に半島における38度線での軍事的対立が半島の社会改革を阻止する要因となりました。

北東アジアで日本だけが資本主義的社会改革がおこなわれました。敗戦という中で絶対的権力であったGHQの「戦後改革」として民主的改革が行われました。戦後改革とは地主階級を解体する農地改革、財閥を解体する経済改革、労働組合の力を強める労働改革、これらを保障する司法改革や教育改革等からなります。この民主的改革が戦後の日本資本主義の発展を保障したのです。
ところが冷戦後の「平和の配当」という強欲の資本主義の中で、日本の支配層は労働組合の幹部を買収し「家畜労組」にして飼いならし、その結果雇用の非正規化や外国人労働力の解禁で労働条件の悪化が続き、縮小する国内個人消費の中で国民経済は停滞し、企業は海外で利潤追求するようになりました。この海外での超過利潤の獲得こそ労働者の上層を買収する(=家畜労組化)の経済的基礎となりました。

資本主義の発展は継続的に個人消費が拡大することが大事なので、GHQの戦後労働改革は強い労組を保証することで日本資本主義は急速に戦後復興することができたのです。しかし、その後の強欲の資本主義は、目先の利益を優先するので、労働者としての権利、労働基準法でさえ守らない野蛮な搾取が拡大することになりました。つまりブラック企業の増殖が、日本における労働者の人権を侵害する要因となりました。女性差別は一般職と総合職という職制で合法化され、パートと正規社員の雇用形態で合法化されました。つまり企業の海外進出の中で、日本の労働者の奴隷労働化が進行しているのです。野蛮な搾取は労働者の世代の再生産を不可能とし、その結果少子化・生産人口の減少を招きました。日本は外国人労働力の大量輸入が必要になりました。

中国の内陸部は自給自足の農村経済が色濃く残り、10億人を超える人口の割に国内消費市場は大きくありません。中国は外国企業の輸出拠点、すなわち場所貸し、輸出依存経済であり、ここに中国の異常な侵略性・拡張性があります。日本も海外での企業活動が利潤の半分以上を占めており、アメリカの支配下で近年侵略性を強めています。つまりアジアは米・日連合と中国拡張主義の軍事的対立を不可避にしているのです。こうして北東アジアは、経済発展はしたものの、その経済的恩恵は支配層だけが享受する人権抑圧社会を特徴とするようになりました。日本におけるこうした特徴は、ユニオンという新しい労働運動が発展することで、民主化=人権を回復することが可能である社会でもあります。
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