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関学の指導者に読んで欲しいパワハラ解説!

いじめ・パワハラ・セクハラは法律的には被害者に対する人格権侵害行為です。A先生への関西学院大学社会学部の金明秀教授の一方的暴力は、双方の弁護士の間で和解が成立しています。関学側がこの暴力事件で何らの処分を金明秀に対し行わなかったのは和解を口実にしているのかもしれません。しかし従業員の違法行為については、それが刑事告訴され、警察側の勧めで和解されても、懲戒権を有する雇用主は違法行為に対し、相応の処分をするのがふつうです。

飲酒運転で事故を起こした従業員が行政罰として罰金刑を受けても、雇い主はキチンと懲戒処分するのがふつうです。同僚に暴力を振るい、大学に嘘の報告をした、しかも和解後にA先生をあたかも加害者であるかのデマを言いふらした金明秀教授の行為は、和解を踏みにじることだと言われても仕方ありません。以上のことから関学が管理監督者として金明秀教授を懲戒処分せず、またA先生に対しても人権侵害を放置し、名誉回復をせず、何回もの救済申し立ての訴えを放置した事実は教育者のすることではありません。

職場で保護される従業員の権利については以下の通りです。
(1)名誉、プライバシー、身体の安全、行動の自由等が保護されなければなりません。
 被害者のA教授は喉等を13回も殴られ1か月以上も声を出せない重い傷を負い、しかも加害者扱いされ名誉を深く傷つけられました。
(2)良好な就業環境
 被害者のA教授は加害者の金明秀と学内で顔を合わせたくない旨大学に申し入れると、大学は被害者の研究室を移転させ、費用もA教授に負担させた。しかも同僚の準教授を長期に仮病で休ませ、A教授は懲罰とも言える過重な量の仕事を押し付けられ、心身に大きな負担を強いられた。
(3)職場における自由な人間関係を形成する権利
 金明秀教授が嘘の弁明を振りまいた結果被害者のA教授は職場で白い目で見られ、自由な人間関係の形成を妨げられた。
(4)知識、経験、能力と適正にふさわしい処遇を受ける権利
 雇用主は、暴力やパワハラで心身に被害を受けた被害者に寄り添う配慮がされなければなりません。関学側の対応は何故か加害者に優しく懲戒処分もせず、被害者への重い心の傷への配慮も何ら見られなかった。これは職場環境整備義務違反である。

重大な事は、関西学院大学側が暴力の被害者へのパワハラとも言えるデマ中傷を放置し、新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れるまで、何らの被害者への名誉回復の措置を取らず、8月2日に当ユニオンに調査委委員会設置を約束しておきながら、調査委委員会設置を5カ月以上も引き延ばし、来年1月から調査を始めるということで、未だにA教授への名誉回復の措置はされていません。人格権侵害が今も続いているのです。
関西学院大学が、金明秀教授の暴力事件とその後の偽りの弁明を放置している事は、被害者への精神的暴力とも言えるものであり、管理責任を問われても仕方がないことです。また新世紀ユニオンに団体交渉で約束した調査委員会設置が5カ月以上もサボタージュされた事は不誠実団交であり、明らかな不当労働行為あり、違法性は明らかです。
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