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厚労省の「毎月勤労統計」は出鱈目だった!

厚労省の「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所の全数調査を行うことになっていたが、実は東京都だけ全数でなく3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は1464の事業所のうち491事業所だけの調査だった。

このデタラメな調査の結果約2000万人に雇用保険等総額530億円も少なく支給されていた。これは失業者に対する詐欺的な事を厚労省が行っていたということだ。一説では「賃上げに見せかけたい安倍首相への忖度だった」のではと言われている。事実その結果3分の2の事業所が抜けると全体の賃金が押し下げられ、金額で平均0,6%引き下げられることになる。この結果昨年1月以降0,6~0,7%勤労統計の賃金が上がった。

つまり厚労省は見せかけの賃上げを演出するため、デタラメなデータを作り上げていたのである。森友問題などで政府が公式文書を改ざんしていたことも明らかとなっている。安倍政権のためなら政府の統計ですら改ざんに等しいデタラメをやっていた事になる。しかも誰もこのインチキの責任を取らないのだから、安倍政権はもはや国民の信頼を失ったとみられる。

失業給付が530億円の少なくされていたのだから酷い話だ。政府の政策の基準となるデータが信用できないのであるから、政府の施策も全く信頼できない事になる。これは本当に安倍政権への忖度であろうか?、本当は安倍政権の指示だったのではないのか?

残業代ゼロ法案の基礎となったデータも、この間の派遣法改悪などのデータも実は改ざんされていたのではないのか?自民党政権はまるで詐欺師のようになったというべきだ。厚労省は2000万人への雇用保険530億円を支払うと言うが、その事務費は莫大な金額になる。キチンと支払われるかも信用できない。野党はこの不正データ問題を徹底追及して安倍内閣を総辞職に追い込むべきだ。

もはや安倍政権には政権担当能力がないというべきだ。詐欺師のような政権が、国民の信用を得られるわけがない。
今年は消費税増税が行われる。「財政再建」と言いながらじつは法人税減税のための消費税増税なのである。「詐欺師政権はもういらない」というのが国民の正直な気持ちである。
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なにせ“立法府”の長です。
しかしこれで消費税増税は必至になったのでは?

アベさんは保守を売り物にして人気を得ているようだが、今まで保守らしい事何一つ実行していないですね。近年の中韓の狼藉に対して歴代の政府の対応と変わらず「遺憾」を吐くのみで何もしない。国民に対してはゴリ押しで生活締め付け法案を通す始末。野党含め信頼出来る政治家は日本には皆無ですね。
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