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春闘について!

労働組合が賃上げ闘争を闘えなくなって日本の労働者の可処分所得が増えなくなり、したがって個人消費が拡大しない為、日本経済は縮小再生産のサイクルにはまってしまった。戦後の「労働改革」の中心は強い労組を保障することで、日本経済は急速な復興を果たせたのである。

ところが交通ゼネストで、賃金相場が上がることを嫌った財界が労働貴族を買収し、ストなし春闘へ舵を切ってからは賃金は上がらず、日本経済も縮小再生産になってしまった。労組を飼いならし家畜労組にすることは、個別企業レベルでは目先の高い利潤を保障したが、国民経済的に見るなら、個人消費の傾向的縮小となり、日本経済は縮小再生産を続けることとなってしまった。

個別企業レベルではプラスとなることが、国民経済ではマイナスとなる特徴的な出来事であった。国民経済の成長軌道を維持するために日経連は春闘方式で賃上げの全産業的波及を目指し、それは成功したのだが、冷戦後の「強欲の資本主義」が、日本の日経連と春闘方式を解体し、闘わない春闘の中で日本経済は縮小を続けることとなった。

労働者の上層(労働貴族)を買収する経済的基礎は、海外への進出により獲得できる超過利潤にある。先進国はこの超過利潤により、総じて労組が家畜化している。韓国がストライキが多いのは未だ先進国になり切れておらず。民族的な金融資本が育っておらず、また財閥経済であるため中小企業群が育たないためであり、ゆえに韓国は高度に発達した発展途上国なのである。

日本のデフレ経済は今も続いている。資本主義が成長と拡大を維持するのは労組の闘いで一定程度の賃上げが必要なのだが、日本は労組の家畜化がネックとなり、歪んだ資本主義国になり下がってしまった。GHQの「戦後改革」が、戦後の日本経済を高度成長に結びつけたのはストライキで闘う労組が存在できたからであった。そして労働者の賃上げが日本経済の拡大を支える個人消費を絶えず拡大し、それゆえ個別企業の利潤も拡大し続けたのであった。

冷戦後のグローバル化と「強欲の資本主義」がいかに今の世界資本主義を歪みとねじれの社会にしたかは明らかだ。発展途上国を豊かにするのではなく、搾取・収奪することでは、人々は先進国への移民によって豊かな生活を獲得しょうとする。その結果先進国の労働者が移民の流入で失業し、反移民の流れが現在の世界の歪みとねじれを生みだした。世界中にテロを拡散したのはグローバル化であった。

労働運動を立てなおすことが、社会・経済的歪みを正し、拡大再生産に導き、労働者の生活の持続的改善のただひとつの道なのだが、それは簡単ではない。下から労働者階級の団結を再構築しなければならない困難な道なのだ。既成労組の家畜化を正すことが必要な事なのである。
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