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試用期間中の本採用拒否について!

新卒労働者が就職した場合、多くが試用期間(=普通3カ月間)が契約書に明記されています。契約自体は期間の定めのない契約であっても、履歴書や面接ではわからない適格性を見るために試用期間が設けられています。この試用期間は、「解雇権留保付きの雇用契約」であり、例年4月からの3カ月間に試用期間中の本採用拒否もしくは解雇が多く出ます。これは企業が新規採用を多めに行い、後で余分な採用者を解雇するために起きていると考えられます。

試用期間中の解雇が全て認められるとは限りません。「客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認されうる場合」のみ認められます。ですから協調性がない、とか仕事の覚えが悪い、という程度では解雇できません。キチンと教育や研修が行われて、それでも酷いという場合でないと本採用拒否はできません。<なお働き始めて14日を超えて使用されている労働者を解雇する場合、労働基準法第20条の解雇予告(手当1カ月分支払い)の適用があります。>

ですから新規採用数を間違えて多く雇い過ぎた企業が、嫌がらせや退職強要で自己退職に追い込むことが増えるのが5月です。「5月病」と言いますが、多くは企業側のパワハラによる自己退職追い込み型のリストラであるのです。また本採用拒否の裁判所の判断の敷居が高いので、企業の中には試用期間の延長を行う企業がありますが、その多くが違法なものです。新世紀ユニオンの経験では試用期間を2回も延長し、使い捨ての労働力として試用期間を悪用する例もあります。自分が違法な退職強要の標的になった、と判断される場合は上司との面談の録音を取るようにして下さい。闘うには証拠が要りますので録音は重要なことです。

つまり試用期間中の本採用拒否で納得がいかない労働者は、当ユニオンに相談してほしいと思います。違法な本採用拒否の場合は団体交渉で職場への復帰と賃金の支払いを求めることができます。それでも駄目な場合は、仮処分裁判や労働審判、本訴で闘うことができます。試用期間中の本採用拒否について納得がいかない場合は、新世紀ユニオンの無料労働電話相談(06-6452-5833)を御利用下さい。
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