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労働者はブラック企業の違法行為に怒りを!

資本主義の社会は商品経済です。労働力も商品であり雇用契約書の下で売買されます。しかし労働力という商品は一定の法律的枠組みの下で会社という組織の管理下で労働することになります。経営者は労働者を必要とし、労働者も働かなければ食っていけません。これを哲学的には相互依存関係と言います。

こうした法律関係の下では、雇用する方が力関係が強いので憲法・労働組合法で立場の弱い労働者の団結権(交渉権・妥結権・スト権)を認めています。労働基準法で最低限の労働条件も定めています。ところが経営者は違法行為(残業代を払わない、有休を取らせない、パワハラなど)をすれば超過の利潤を獲得できるので、大企業でも違法行為がまかり通っています。

職場で酷い目に合った労働者が、最初に相談するのは弁護士です。しかしお金がたくさんかかるので貧乏な労働者には弁護士はふさわしくありません。次に労働者が相談するのは社労士です。ここでも相談にはお金が要ります。しかも社労士には交渉権がありません。それで泣き寝入りする人が多いのです。つまり日本の労働者は、会社と交渉するには労働組合(ユニオン)しか交渉権がないことすら知らない人が多いのです。ユニオン(労組)に団結する(=加入する)ことが法律的保護を受けられることだということを知らない人が多いのです。

新世紀ユニオンは、企業の違法解雇やパワハラには闘ってできるだけ多くの解決金を取ることで、企業の違法解雇等を止めさせようと考えています。日本の裁判は長い期間がかかります。違法行為に怒りがない労働者は最後まで闘い抜くことが出来ません。つまり法律上では会社と労働者は対等の法律関係にあります。証拠をそろえて闘えば多額の解決金が取れます。しかし労働者が労働裁判を闘い抜くには、裁判が終わるまでアルバイトで生活をしのぐほかありません。

ゆえに私は違法解雇された労働者が怒りを持っているか?を確認することを重視しています。怒りがないと最後まで闘い抜くことができないからです。なぜ新世紀ユニオンが他の労組よりも高額の解決金を得てきたのか?それは戦術が巧みなだけではありません。労働者の階級的怒りが高いことを確認して真面目に事案に取り組んできたからです。違法解雇されても怒りがない人はさっさと転職するのがいいのです。怒りがない人はそもそも証拠(雇用契約書・給与明細書・録音など)もそろえていません。これでは闘えないのです。
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