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労働事案の和解について!

労働事案は争議の交渉相手の意志に左右されることが多いのが特徴です。組合員の希望が和解で穏便に早期解決することであっても、相手の社長が決断力がなく、弁護士の言いなりで、闘いたくもない裁判になることもあります。

某病院のように当初は、本人の希望で労働審判で短期に和解するつもりだったのに、「汚い裏技」で労働者側弁護士まで抱き込むかの手口を使われて、やむなく持久戦に転進する事案もあります。

また賃下げと雇用延長で団体交渉しても弁護士が「答えられない」を繰り返し、一時は裁判を考えたが、弁護士に60万円の事案では和解だと半分になるのでペイしない、と断られ、仕方なく私が労働審判の申立書を作成し、労働審判を闘い、その和解交渉で572万円で和解した事もあります。

違法解雇で、証拠があり、勤続もそれなりに長いと800万~700万円を超える解決金を勝ち取れることもあれば、違法解雇事案の裁判で、親会社が子会社を争議半ばで解散させて、わずかの解決金しか取れなかったこともあります。

つまり労働事案は、違法性を証明する証拠がそろっていても、相手の汚い戦術や支払い能力等で予想できない展開を示すものです。相手がある闘いはいくらこちらが円満に解決しようとしても、相手がどこかの大学のように愚劣であれば、泥沼に引き込まれることも多々あります。

つまり労働事案は事案の違法性だけでなく、証拠がそろっているか、会社に支払い能力があるか、経営者の性格(誠実か、愚劣か)等に左右されるので、必ずしも組合員が望む方向で、全てが解決できるわけではありません。(つまり労働事案は相手が決める側面が多々あるのです。)

したがって重要な点は、相手の出方によっては、持久的に闘って、できるだけ高額な解決金を取ることが、経営者には違法解雇が高くつくとの教訓を与えることになるということです。労働事案は会社側からすれば早く解決する決断力が経営者には必要であり、未払い賃金が累積するので、早期解決が安上がりな解決となります。

つまり経営者側の「汚い裏技」は結局争議を長引かせ、高いものにつくということです。経営者が一番悔しがるのは多額の解決金を取られることです。ですから新世紀ユニオンはできるだけ多額の解決金を取ることに全力を挙げます。(なぜ解決金での解決にするのか?=それは解決金だと税金がかからないからです。)
#和解交渉 #解決金 #労働事案 #早期解決
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いやはや

こじらせて裁判に持ち込み、儲けようとする弁護士ほど労組の争議宣伝で依頼人が損する事まで思いが及ばないのでしょうね。
ただ労働者側弁護士が、買収されたかで経営側につくのは許せませんね。

No title

委員長はさすがです。そうなんですよね、悪徳弁護士がひどい企業から金を吸い上げるために顧問になる。でも労働裁判ではユニオンは勝でるんです。なにしろ問題は「事実」だから。困った事業所の多いこと。その腐った事業所の中に有名大学や大病院まで入っているのがこわい。
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