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争議を早期解決すればするほど安くつくこと!

昨日の解雇事案での証人尋問で、社長がユニオンから団体交渉を申し入れたら「即時解雇はしていない」と団交を拒否し、事実上解雇を撤回した後、ユニオンを嫌悪する発言を繰り返し、残業代を勝ち取ったユニオンへの他の社員の支持が広がる中で組合員のAさん(女性)を違法に解雇した事案でした。

会社側の弁護士は反対尋問すればするほど不当労働行為の実態が明らかになって、とうとう5問だけで尋問を打ち切りました。ユニオン側の反対尋問では会社側の嘘をすべて崩せるだけの証拠があることを提示しました。違法解雇されたAさんがユニオン加入前から録音を残していた為に、100%勝てる事案であることが明白です。

ところが経営者が会社側弁護士に「勝てると」信じ込まされているため、団体交渉でも「証拠がありますョ」と言っても、和解の意思は示さず。昨日の反対尋問のおわりに、私が数々の証拠が残っていることを示すことで早期和解を提起しました。何故なら解雇事案では早期に和解しないと会社側は未払い賃金が累積していくし、労働者側も再出発は早いほどいいからです。

日本では不当労働行為による解雇の場合、地労委、中労委、地裁、高裁、最高裁と5審制です。弁護士は負けると分かっていても着手金を5回受け取れます。この経営者が弁護士にだまされていることが分かったので、私は反対尋問の最後に、「新世紀ユニオンの事務所で団体交渉したので、ユニオン事務所の壁の額に『備えてのち闘う』という言葉の額があったでしょう。覚えていますか?新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れる時は最悪裁判を想定し、証拠を用意していること、しかし我々は早期解決を望んででいます。あなたは早期解決する意思がありますか?」と聞きますと、社長は少し考えたうえで「あります」と答えました。

すぐさま会社側弁護士が、和解についてはユニオン側が和解金額を提示するという意味で受け入れる、との発言をしました。解雇事案で我々の側が勝つと分かっている事案で、5審制を活用して未払い賃金が数年分になる、そのような強欲な解決は、未払い賃金が増えても後に遺恨を残します。

だからAさんと事前に相談し、正社員の仕事を探せるだけの期間賄える最小限の解決金での和解(=月数)を地労委側の労働者側委員にも伝えていました。こうして来月和解期日が設けられました。我々の提示した金額が拒否されれば、5審制を闘い抜くことにすでに決めています。
会社側が、早期解決するか、あるいは負けると分かっている闘いを数年間続けるか注目したいと思います。
以上大阪地労委、不当労働行為事案の報告です。
#不当労働行為 #5審制 #和解交渉 #未払い賃金
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ブラックは早く縁を切るべし

 委員長はこの会社と戦うだけの意義を見出していないようですね。たぶん支払い能力も、解決金に対する支払う度量もない経営者のようです。
 早く再出発したほうがいいと判断したのは正しいと思います。
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