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年金不足問題の衝撃が政局を揺さぶる!

金融庁の審議会の報告書は、高齢化社会の中で年金が減少していくこと、95歳まで生きる人で年金が2000万円不足することを指摘して、国民に資産運用を促し、ピンチの銀行や証券会社を救済したいとの狙いがあった。

ところが、公表した時期が悪かった。参院選の直前に年金が毎月5万円不足する、95歳までだと2000万円不足だとして、資産形成等の「自助」を促したために、野党から「100年安心が嘘だった」「公助から自助にいつ転換したのか」と追及されて、安倍政権は窮地に陥った。

にわかに選挙戦が不利になり、とうとう安倍政権は同日選も諦めたようだ。ダブル選で負けると政権交代になるので急きょ回避したのである。

こうして金融庁の審議会の報告書は、麻生財務大臣が「受理しない」と、報告書はなかったことになった。自民党幹事長のニ階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と述べ、公明党の山口代表は「誤解を招くようなものが出てくるというのは、孟省を促したい」と述べた。

こうして年金が減少する問題は選挙前なので隠蔽された。年金が今後急減することは確実である。それはバブル崩壊後の小泉改革で雇用の非正規化が進み、その結果年金の無い世代が高齢化する。少子化で年金下支え世代が急減する、それは自公政権の責任であり、年金が100年安心と国民をだましてきたことが露呈したに過ぎない。

いまも雇用の3分の1以上が非正規雇用だ。労働者の実質賃金は先進国で日本だけが下がっている。結婚もできず、子供も作れない世代が膨大な層が形成されているのだから、年金制度が維持できないのは当然で、それは自公政権=安倍政権の責任であり、言い逃れできないので、金融庁の報告書をなかったことにした。それは選挙向けの「付け焼刃」に過ぎず、問題が解決したわけではない。

安倍政権は当初の予定どうりダブル選で、それも、年金を争点に選挙戦を闘うべきだ。選挙中だからと年金問題を隠蔽するのはおかしい。
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政権はウソつき

年金だけで、本当に老後は大丈夫なのかな、この国にいる人の多くは疑問を持っている。この度、やはりその予感は当たってしまった。今更、受け取らないとか、そんなものを選挙前に出すとは、とか批判してる場合じゃないだろう。どんな政権でも長期になると腐る。一票ある人は、バランス感覚を持って、選挙権を行使しよう!私は負けない。生き抜いていく。
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