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有休休暇5日取得義務化について

働き方改革関連法施行(今年4月)に伴い、年次有給休暇に関する労働基準法が一部改正されました。今年4月1日から使用者が1年間に5日時季指定して有休を取得させることが義務化されました。
使用者が1年間に5日時季指定して有休を取得させなかった場合の罰則は、労働者1人に付き30万円の罰金となります。労働者が10人いれば300万円の罰金となります。

対象者は、フルタイムの場合、勤続が6カ月以上で、その間の出勤率が8割以上であれば、年10日の有休休暇が付与されますので、勤続6カ月以上の時点で対象者となります。労働者が2日有休を時季指定した場合、この2日は使用者が時季指定すべき5日の中に入れることができます。

私は、この法律の「改正」で6カ月間の期間雇用契約が増えるのではないか?と心配になり、労働基準監督署に電話で質問しました。その内容は6カ月の期間雇用契約が更新された場合、扱いはどうなるのか?契約の更新と中断の考え方はどうなるのか?という点です。

回答は、期間雇用契約が更新されていた場合は有休の10日取得が認められるということです。また期間契約が1日中断し、再契約の場合でも脱法的と判断し、事実上の更新と判断されるということです。(この契約の更新か、中断かについては厚労省通達基発150条を参照して下さい、とのことです。)

しかし経営者は、年10日の有休を与えたくないがため、雇用契約が6カ月間の細切れになるのではないのか?との疑問については労基署担当者は明確な回答はできませんでした。

この法律改正は有休を与えない経営者が多いため、最低でも年5日強制的に有休付与を経営者に義務付けるものですが、逆に年5日付与すればいいとばかりに、有休の付与日数が減少する可能性もあります。どうせなら有休の総日数の付与を強制的に義務付けるべきだと思いました。
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