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「雇用によらない働き方」とは何か?

最近、雇用によらない働き方が増えているという。この人達は「個人請負従事者」とか「業務委託型就業者」とか「フリーランス」等と呼ばれている。多くの若者が劣悪な条件で「雇用によらない働き方」をしている。

安倍政権は非正規雇用を拡大し、既に働く人の4割が非正規になっているのである。この人達は当然にも社会保険もなく、最低賃金ぎりぎりで働いている。食えないのでダブルワークをしている人も少なくないのである。

最近ではさらに「雇用によらない働き方」をなし崩しに拡大している。私に言わせれば「雇用によらない働き方」とは「労働契約によらない働き方」の事であり、労基法や派遣法や労働契約法や最低賃金法の規制を脱法的に逃れるために、擬制的に新たな働き方があるかのように偽装している、というしかないのである。

「雇用によらない働き方」は八百屋の親父等の自営業の場合はわかる。しかしきちんとした企業が労働法の労働者保護制度が気にくわないとばかりに「フリーランス」や「個人請負」とか「委託就業」の名で若者を月4万円~6万円で働かせるのが広がりを見せている。

吉本のようにお笑い芸人志望の若者を6000人も働かせ、事実上の派遣業のように使い、搾取率90%以上の違法な中間搾取をしている例もある。

こうして日本の雇用は次々と劣悪な働き方に変貌しているため、労働者階級の実質賃金はマイナスを続けている。個人事業主でもない、きちんとした株式会社が「雇用によらない働き方」で脱法的で違法な雇用を行っていることに労働組合が声を挙げなければいけない。

日本最大の労組「連合」は何をしているのか?なぜ声を上げないのか?不思議だ。政府は違法な「雇用によらない働き方」を禁止すべきだし、最低賃金を全国一律にして東京一極集中を抑止すべきだ。
「フリーランス」や「個人請負」とか「委託就業」で生活できない劣悪な労働者の救済に早急に乗り出すべきである。規制緩和が行き過ぎて、日本全体に奴隷労働が広がっていることを指摘しなければならない。
#雇用によらない働き方 #フリーランス #個人請負 #委託就業
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