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労働の奴隷化を進める手口について!

安倍政権が労働の奴隷化を進める手口は、なし崩しに既成事実を積み上げて、後から追認のように規制緩和の法律を作るやり方をしている。

最近ではハローワークで紹介する仕事求人票に「月14万円」と最低賃金法違反を堂々と書いてある例が増えている。もちろん月残業代40時間分を込みで「月23万円」と表示してあるので、分かりにくいのであるが、これは詐欺的な手口で、事実上ハローワークが最低賃金法違反を容認し、それを指摘すると窓口の職員が「働かない選択もある」とのたまうのである。

明日の食事代を考えなければならない失業者に「働かない選択もある」という余裕がある訳がない。ハローワーク窓口の役人がいかに無責任か分かるであろう。

ある労働者から相談を受けた。定年後の雇用延長で1年更新の嘱託の形での以前と同じ仕事で、フルタイムの雇用延長で賃金が半分になった。月12万円だというのだ。これは明白な最低賃金法違反だ。ふつう雇用延長で賃金が半分になる場合は働く日が週3日にする会社が多い。ところがブラックな会社は定年前と同じ仕事で、違法な雇用を堂々と行うのである。

労基法では、働き始めて6カ月を過ぎると有休休暇10日が与えられる。法律がそうなると、世間では6カ月間の期間雇用が増える。更新もしない。更新すると有休休暇を10日与えなければならないからだ。つまり働き始めて6カ月を過ぎると有休休暇10日が与えられる法律ができると、ますます期間雇用の期間が細切れになるのだ。

つまり野蛮な搾取化は、違法な既成事実を積み上げて、後から規制緩和する方法と、法律を作り、その法律を逃れるために、期間雇用を6カ月以内にこまぎれにする、更新もしない。したがって劣悪な雇用が一層増える結果となる。

残業代を払わない企業も相変わらず多い。タイムカードを導入しても、残業するには申請書類を出さねばならなくして、事実上サービス残業にしていく手法が広く拡大している。

こうして小泉改革以後の就職氷河期世代は、非正規やアルバイトで生活を凌がねばならなくなり、結婚もできず、子供も作れない、年金もない、膨大な世代が生まれた。このように、社会から排除・隔離された不遇な世代を作り上げたのは自民党政権の「規制緩和」の政策の結果である。

これが高じて、会社を作り労働者の賃金を払わず、次々詐欺を行い、会社を潰し、未払い賃金を作り逃げるという人物まで生まれている。この人物を刑事告訴しても何故か不起訴になる。権力はそこまでして経営者=詐欺師を庇うのである。日本はこうして奴隷労働化が急速に進んでいるのだ。
これらを阻止するにはアメリカのような「賃金窃盗罪」を作るしかない。しかし安倍政権自体が労働の奴隷化を進めているのだから、それは望むべくもない。野党は政権の受け皿を作り、野蛮な搾取化を阻止すべきだ。
#労働の奴隷化 #賃金窃盗罪 #未払い賃金 #野蛮な搾取 #最低賃金法違反
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