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労働組合を容認できない企業の特徴!

ユニオン(労組)を容認できないので、嫌がらせや排斥をし、職場で反ユニオンの差別行為を続けるブラック企業が増えています。

こうした企業の特徴は最低賃金法違反や、賃金計算さんのごまかしや、残業代の不払い、病院の場合は医療費の不正請求など違法行為を行っていることが特徴です。違法行為を行っていると合法的なユニオンですら容認できないのです。

ところで資本主義の発展には健全な闘う労組が不可欠です。労組が闘えば賃金が傾向的に上昇し、そのことは個人消費の傾向的上昇であるので国内の経済成長が促されます。

ところが既成の労組が家畜化し、賃金闘争すら闘わなくなると個人消費が傾向的に縮小し、ものが売れず、物価が低下するようになり、経済が縮小再生産にはまるようになります。内需が縮小再生産になると企業は国内で設備投資をせず、海外に進出するようになります。これが今の日本の経済状況です。

企業はますます反労組になり、政府は規制緩和・働き方改革と称して、非正規労働を拡大し、フリーランス・個人請負・委託就業などの合法的最低賃金法違反の「個人事業主」という「新しい働き方」を作ります。こうして年金もない社会保険もない非正規労働が拡大し続け、年金制度の崩壊につながります。

年金資金が少なくなると、政府は年金資金を株式市場で運用し、投機を行い、やがて年金資金も消えていくことになります。こうして働く者の将来がますます不確実なものとなります。つまり結果として、労働者は生きるための闘いを余儀なくされるのです。

こうなると経営者はますます強欲になり、搾取率を上げ、搾取を強化することだけを追求するようになり、ますます労組を敵視するようになり、個人消費市場はますます傾向的に縮小するようになります。

つまり合法的労組すら容認できない、野蛮な搾取は資本主義経済をますます行きづまりへと促し、最終的に経済恐慌を招くことになります。つまり経営者と労組は「対立しつつ統一する関係」にあるのです。したがって経営者の労組敵視が拡大すると資本主義自体が危機になることを指摘しなければなりません。すなわち強欲の資本主義は、資本主義の最後の鐘を鳴らすことに他なりません。#個人事業主 #搾取率を上げる #反労組 #労組敵視 #強欲の資本主義
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強欲な経営者が増えていますね

 やはり強欲が過ぎると、経済がダメになるということですね。
 ユニオンを敵視する会社が多いのにはあきれます。違法行為がやれなくなるのが嫌なのでしょうね。
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Author:m.kadono

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