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派遣で働く上で注意する点について!

派遣労働の特徴は雇用関係にある企業と、指揮命令する企業が異なることである。つまり雇用と使用が分離するので間接雇用と言われています。このため契約上の責任の所在が不明確になり、雇用が不安定になりやすい。また派遣先社員との労働条件の格差も大きい。またこれらの地位の不安定さゆえに労働者の権利行使や団結が難しいという特徴がある。

こうした特徴から派遣法で厳しく規制が定められています。ふつう派遣による中間搾取は20%だと言われています。派遣元はこのマージン率を開示することが義務付けられています。また書面の交付で業務内容や指揮命令者や労働条件の明示、派遣期間等約14項目について書面の交付が定められています。また派遣時の面接の禁止=(選別の禁止)もあります。

また派遣は賃金、労働時間、労災については、労基法、労災保険法が適用され、派遣元と派遣先が責任を分担して負うことになっています。また派遣の規制緩和で適用業務が拡大されました。また派遣労働の事業規制も許可制・派遣禁止業務・日雇い派遣の禁止・離職労働者の1年以内の派遣受け入れ禁止(この規定は正社員を派遣に入れ替えることを禁止する規定)、グループ内企業派遣の禁止、同一事業所の派遣期間は最大3年(注意・例外がある)など厳しい規定があります。

こうした派遣法の厳しい規制を逃れるため形式上は「業務請け負い契約」や「業務委託契約」に見せかけて、実態は派遣労働という手口が増えてきました。これを「偽装請負」と言います。新世紀ユニオンの経験ではソフトハートという会社はホームページ上でスーパーのレジの「業務請負契約」と説明していましたが、事実は派遣の「偽装請負」でした。ソフトハートは、新世紀ユニオンが兵庫労働局に訴えたことが分かると、すぐにホームページを派遣業に入れ変えました。この会社はたちの悪い弁護士が違法行為を指導しているブラック企業でした。

もし「偽装請負」が明らかになると労働者は派遣先に対し、直接雇用を義務付ける「労働契約申し込みみなし制度」が施行されていますので、派遣先に直接雇用を求めて下さい。

以上のように、派遣法で労働者保護が図られているとはいえ、様々な脱法的手法で「偽装請負」が広がっています。ですからできるだけ派遣では働かない方がいいです。現在は人手不足なので選ぶ方が有利なので、求職時にできるだけ派遣は避けた方がいいでしょう。#業務委託契約 #業務請け負い #偽装請負 #直接雇用
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