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パワハラの定義を狭める厚労省指針素案の愚劣!

厚生労働省は10月21日、パワハラ行為の定義とその具体例等を盛り込んだ指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。

報道によると、その内容は5月に成立した改正労働施策総合推進法は、パワハラの定義を以下の3点にまとめている。
(1)優越的な関係を背景にした言動で
(2)業務上必要な範囲を超えたもので
(3)労働者の就業環境が害されること
この3点をすべて満たすとパワハラと定義している。

またパワハラか否かのセーフの具体例として
①誤って物をぶっつけてしまいケガをさせる
②業務内容や性質等に照らして重大な問題行動を取った労働者に強く注意
③新規採用者を育成するために短期間集中的に個室で研修等の教育を実施
④労働者を育成するために現状より少し高いレベルの業務を任せる

以上4点はセーフだというのである。これに対し日本労働弁護団は同素案について「パワハラの範囲を矮小化し労働者の救済を阻害する」として抜本的修正を求める声明を出している。

5月に成立した法律はパワハラの罰則を伴う禁止規定は見送った。つまり企業の努力義務の法律をつくり、その具体化の段階でパワハラの定義を骨抜きになるほどに、事実上パワハラの定義が狭められているのだ。

これではパワハラ防止の効力はない。物を頭にぶっつけてケガをさせても「誤った」と言えばパワハラではなくなるのだ。強く叱責しても「問題行動が有った」事にすればパワハラではない、というのだ。隔離部屋に閉じ込めて研修と称したらパワハラではないのだ。また高いレベルの業務を命じてもパワハラではないというのであるから、事実上のパワハラの骨抜きなのだ。

日本の、企業内のパワハラの酷さは多くの精神疾患を生みだしており、それは社会的弊害と言えるほどで、厚生労働省の官僚達がその酷さを認識していないことが問題であると思う。我々はもとより罰則のない努力義務の法律に対して幻想も、期待もしていないが、やはり予想どおりだった。#パワハラの定義 #社会的弊害 #精神疾患 #隔離部屋
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姫路の新事件

また兵庫で教員間のイジメ事件が報道。
こんどは姫路らしい。

ふしぎな若者が急増しているのも事実やが、
教育機関なら、先輩教師が人間教育もできなあかんハズ。

子供や若者の変化は社会の顔、つまり大人の責任である。なのに、自分たちと違う考え方や行動をとる年下をいじめようとする。日本は羊の群れ、個性を嫌うとよく言われるが、教員社会もその通りなのだろう。

加害者教員供にたいしては給料停止を決めたらしいが当然よ。もっと関連事件があぶり出されるとよいでしょう。

むしろ兵庫県は正直なのかも。
もっと田舎の小学校だと隠蔽体質も酷い可能性があるから。保護者やPTAとかが監視するほかナイわ!
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