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実質賃金指数の下落が止まらない!

2019.10.29 の労働新聞によれば、厚生労働省がこのほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によれば、今年に入ってから全月に置いて実質賃金が下落し続けているという。

昨年11月~12月時点では実質賃金が1%前後上昇していたのが、今年1~8月の前月で下落し、最も落ちたのが3月でマイナス1,9%次いで7月のマイナス1,7%であった。8月以降は統計はまだだが、消費税増税と掛け込みの値上げがあり、実質賃金はかなり下がりそうだ。

こうした中で既成労組の中央組織の「連合」が2020春闘で賃金体系を底上げするベースアップ率の統一要求を「2%程度とする」方向で検討していることがわかった。2%なら消費税増税と物価の上昇を計算に入れると、実質賃下げになる。あきれるほどの自粛要求だ。

日本の国民経済は賃金部分が下がり続け、個人消費が減り続けて、消費不況、デフレ状態が続いているのに、賃上げを自粛するのだから話にならない。誰のための労組なのか?と言いたい。これでは連合の存在意義が低下するのは当然だ。

国民経済が拡大再生産のサイクルにのるには個人消費が恒常的に上昇しなければならないのに、今年に入ってず―と実質賃金が下がっているのは「連合」の自粛要求の結果という他ない。日本経済が縮小再生産を続けていることは企業の競争力から見てもマイナスなのに、「連合」の行き過ぎた家畜ぶりは話にならないのである。

企業がこの間にため込んだ内部留保は463兆円である。しんぶん赤旗の9月25日の報道では資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く)が保有する現金・預金が2018年度で66,6兆円となりバブル期を超えて過去最高となっている。企業はぼろ儲けし、労働者は次々貧困化しているのである。既成労組の奮起を促したい。
#実質賃金 #連合の春闘要求 #労働者の貧困化 #縮小再生産
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