FC2ブログ

日本の警察国家化が進んでいるらしい?

月刊誌「選択」の10月号に「警察国家化が進む日本」と題した記事が掲載されている。この記事によると「安倍一強」体制の特徴が特定の人物と省庁に頼る「官僚政治」だというのである。

日本の外交・安全保障をつかさどる中核組織である国家安全保障会議や国家安全保障局、官房副長官、内閣危機管理官等の重要ポストが警察官僚が占めているというのだ。

内閣情報調査室や公安などの警察官僚が集めた情報が、安倍政権の選挙対策等に利用されているらしい。野党政治家などの情報が警察官僚から「安倍一強」のために利用されているのだ。警察官僚は当然にも国家の戦略や、安全保障に疎いのに、外交まで警察官僚が握るようになっているという。

記事は、日本の国家の安全に関わる組織を外務省や防衛省でなく警察官僚が統べる事態は、行きつく先は「警察国家」だと警鐘を鳴らしている。

労働分野は元々経済領域だ、GHQの「戦後労働改革」は経済復興のために強い労組を誘導した。だから日本経済は高度成長が成し遂げられた。経済は個人消費が継続的に拡大して初めて拡大再生産となる。ところが警察官僚が労働組合分野を統べると、労働分野が治安対策の対象となり、いまや公安は労組活動家にとっては戦前の特高警察と変わらないと心配になる。労働分野は経済分野なのだ。

労働組合を弾圧すると賃金が上がらない、今年に入って毎月実質賃金がマイナスになっているのは警察官僚の政治への関与のせいなのかもしれない。安倍政権になってから労働裁判や地労委の経済政策的活用から、治安対策的な反動判決が増えているように思う。畑違いの警察官僚政治が日本のデフレスパイラルの原因の一つであると言わねばならない。警察官僚に外交や安全保障や労働問題や経済ががわかるわけが無い。

治安重視なら中国の官僚独裁と安倍政治の本質は何ら変わりないと言わねばならない。安倍政権の警察国家化に反対しなければならない。#警察国家 #治安対策 #戦後労働改革
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

リストラ対処方PDF



!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード