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職場の矛盾の解決方法について!

新世紀ユニオンに相談に来る人の中で、初めからユニオンに相談した人と、途中でユニオンに加入したが、戦術指導に一切従わずに負ける人もいれば、ユニオンの交渉で攻撃を取り下げさせ、キチンと雇用を守り、和解調書を作成して、その後も雇用を守れる人もあり、弁護士に依頼し慰謝料は取れたが、その後職場で反撃される人もいます。

労働組合は労働組合法の保護を受けられます。労働協約(=確認書や和解調書)は組合員の解決後の身の安全を保証することができます。弁護士が和解した場合は、後で加害者が嘘を振りまくなど、職場に置いて反撃される場合があることを覚悟しておく必要があります。

新世紀ユニオンでは遠隔地配転か退職か2者択一を迫られて、ユニオンに加入し雇用を守った人もいれば、女性は全員パート化すると言われたが、正社員としての雇用を守った組合員もいます。たとえ本人名の書面やメールでも、ユニオンの指導による違法行為の証拠になるようなものは、攻撃を撤回させる力があります。新世紀ユニオンはこのような雇用を守るノウハウがあります。

職場での権利を守る力は弁護士よりもユニオンの方が力があるということです。これはGHQの戦後「労働改革」によって、労組の権利が強く法的に保障された結果です。慰謝料を多く取るのには裁判を脅しに使える弁護士の方が役立ちますが、雇用を守ったり、安全配慮についてはユニオンに加入する方が労働者としての権利を後々も守る上で役に立つということを知って欲しいと思います。

ただし組合に加入したのに、ユニオンの戦術指導に一切従わない人もいます。パワハラでうつつ病になり休んでいたが、再び仕事に復帰することを拒否したため、裁判で負けました。裁判官は会社が復帰を求めている場合、出社しないのはノ―ワーク・ノ―ぺイの原則から未払い賃金請求権を認めません。このような場合は職場に復帰し、パワハラの証拠(=録音)を取った上で闘うようにしなければなりません。

せっかくユニオンに加入したのに、ユニオンの戦術指導に従わないと負けることになります。なぜこのような事が起きるかと言うと、ユニオンに加入して来る側の都合(本人が加入している政党や組織の指導)でユニオンの指導に従わない例が時々見られます。ろくに労働運動を研究していない組織や政党に限り、こうしたセクト的わがままが見られます。これは非常に残念なことです。

日本は第2次世界大戦を徹底的に闘ったため、戦争の歴史打開力が大きく働いた結果、革命的とも言える「改革」がGHQの手で行われました。それは地主階級を解体した「土地改革」、財閥を解体した「経済改革」、労組の権利を認めた「労働改革」、その他「司法改革」等が行われました。つまり戦前の半封建的な軍国主義は、その階級的基盤から完全に解体されたのです。

とりわけ「労働改革」は、軍国主義の復活を阻止するために民主的法制度が確立されました。こうして労働組合法上の権利をいかに活用するかが労働組合の課題となりました。つまり職場での様々な矛盾は労組に加入して解決を図るのが一番いいのです。これを理解しているかどうかで、その人の職場での権利を継続的に守れるかどうかが決まるのです。つまりユニオンは闘いが終われば脱会するものではなく、定年まで権利を守るために団結しておかねばならないものと理解して下さい。
新世紀ユニオン新ホームページ
#労組の戦術指導 #労働改革 #戦争の歴史打開力 #民主的法制度

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パワハラや嫌がらせの証拠を確実に取っておくことが大事なのですね!
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