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パワハラとの闘いに展望開けるか?

2019年の通常国会で、パワーハラスメントを対象とした初めての規制法が成立し、「労働施策総合推進法」が改正されました。もちろん罰則のない努力義務ですのでどの程度パワハラ防止に役立つかは未知数です。

この法律で、パワハラの定義が定められました。また衆参議会の付帯決議では「優越的な関係について」同僚や部下のパワハラも含むこと、また「労働者の主観にも配慮すること」が盛り込まれました。また労働者からパワハラの相談があった場合は適切な対応措置を取ることが定められ、パワハラに関し相談した労働者への不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めています。

この改正法の内容を決める、指針の素案の内容が問題だらけであったため日本労働弁護団等から緊急声明が出されるなどしました。また過労死認定基準や精神疾患の労災認定基準の見直しが進められることになりました。この内容が、どのようなものになるかで、法改正が効果あるものになるかどうかが決まることになります。

新世紀ユニオンでは、今後認定基準や指針の内容等が決まり次第、今後のパワハラ事案の闘い方を研究・検討することにします。場合によっては資料をそろえて研究会を開催したいと考えています。
罰則が無いので大きな期待はしませんが、少しは闘いやすくなり、パワハラの被害者が救済されやすくなるのではないか、と見ていますし、そうなることを期待したいと思います。

パワハラを防止することは日本社会の劣悪化を阻止し、被害者を出さないようにするために今後のユニオンの闘い方を確立することが非常に重要となります。組合員の皆さんのご協力をお願いします。
また新世紀ユニオンは、今回の法改正の中身を決める「指針」や、認定基準が決まり次第、組合員のみなさんに資料を配布する予定です。
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