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就業規則で禁止されていても副業は合法か?

非正規雇用が増えた結果かもわかりませんが、最近ダブルワークで働く人が増えてきました。その関係で副業についての質問を受けることが増えてきました。労働政策・研究機構が18年に実施した調査によると75,8%の企業が副業・兼業を「許可する予定はない」としています。ですから多くの人が会社に内緒で副業しています。

日本は憲法で職業選択の自由が認められており、たとえ就業規則で副業が禁止されていても一定の条件をみたせば、副業は自由です。ではどのような場合副業がダメになるかを、以下に書きます。

(1)副業による疲労で本業に支障をきたす場合
つまり本業に支障をきたさない労働時間なら可能です。
(2)本業のノウハウや企業秘密や顧客情報を使って副業するのは守秘義務違反になりダメです。
(3)副業の仕事の内容が企業の信用を失う場合。つまり女子社員がバーやクラブで接客する場合、会社の信用を失うとして解雇される場合があります
(4)本業と副業の事業が競合関係にある=競業避止義務違反場合、ライバル企業で副業する場合、使用者の正当な利益を不当に害することになります。

以上の条件に触れなければ、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由です。つまり会社が副業を禁止するのは労働者のプライベートな時間を支配することになり、原則として使用者は副業を禁止する権利はありません。生活が苦しいのでダブルワークしている労働者は、以上の条件を頭に入れて副業を選ぶようにして下さい。

ただし、就業規則で副業を禁止している場合は、できるだけ副業していることを会社に隠すようにした方がいいかもしれません。現在各企業は、正社員を退職に追い込み、安上がりな非正規に置き換えることをしていますから、副業をしられると、退職強要の標的にされる恐れがあります。

政府も「働き方改革」「柔軟な働き方」を進めています。4つの要件に触れなければ副業は合法なので参考にして下さい。
#副業の条件 #ダブルワーク #就業規則
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ダブルワークは好きでやっているのではない

 ダブルワークしないといけない理由があります。
ところでこの文章は女性蔑視ではないですよ。
 読解力の問題ですね。

サフラジェ1 さんへ

 委員長は、日本の現実を4つにまとめて紹介しているだけです。
 それがなぜ女性蔑視なのですか?実際に女性社員がバーやクラブで副業していて懲戒解雇になった例があります。ですから委員長は注意を促しているのです。 文章はきちんと理解すべきです。

女性蔑視

バーやクラブで接客したら、企業の信頼を失くすとは知りませんでした。
じゃあ、そのバーやクラブで上司や企業のことをアレコレ言うのはO Kなんですか?

参考書籍:どこまでやったらクビになるか

かつて「どこまでやったらクビになるか ― サラリーマンのための労働法入門」 (新潮新書)という本を、読みました。著者が複数の書で説く、現在またこれからの時代の労働者の心構え的な説に共感するところあり、手に取ったものです。

ボリュームまた易しい口調の文章で、本件のような具体的な事柄と労働関係法との関係を俯瞰的に把握されるには、良いのではないかと思います。それにより、各個人のユニオンへの相談しかたも質が上がり、より的確な指導が得られると期待します。
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