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ユニオンの拠出金を定めた規約について

電話相談でユニオンの方から「弁護士に相談するよう言われた」として、ユニオンの規約に拠出金をどのように定めればよいのか教えてほしい、との相談が入りました。話を聞くと、そのユニオンでは同じような問題があったが規約に定めていなかったそうで、弁護士に「新世紀ユニオン事件」の判例を教えられ、新世紀ユニオンに相談するよう言われたそうです。

そこで、規約をファックスしようとしましたが、そのユニオンにはファックスが無いそうなので、条項を読み上げて、教えました。それで書くことにしました。

ユニオンの財政は組合規約と拠出金・カンパから成り立ちます。拠出金はこれまでは多くのユニオンがカンパと言う形で20%~30%を取ってきましたが、トラブルになる例もありました。新世紀ユニオンはこれを規約に定めていたので、71万円の供出金を払わず逃亡した事案で、新世紀ユニオンは弁護士を使わずに本人訴訟で、大阪地裁・大阪高裁で勝訴し、日本で初めて労組の規約に明記しておれば、組合員が拠出金を支払う義務があることを司法が認めました。

当時から私は、画期的判決と考えていましたが、判決当日、各マスコミに取材を申し入れましたが、どこも取材に来ませんでした。仕方ないのでホームページで判決文を公表し、普及に努めてきました。「判例ダイジェスト」に「新世紀ユニオン事件」として紹介されてから、当ユニオンに他のユニオンや政党の偽装潜入が増え、非常に迷惑しました。これ以後他のユニオンからの拠出金についての相談が増えてきました。相談の多くは、「規約にどのように入れればよいのか」という相談です。以下にその規約を紹介します。

規約の「組合員の権利と義務」の条項、もしくは「組織規定」の条項に、「組合員は労働争議により勝ち取った慰謝料及び未払い賃金・和解金・解決金等の和解調書及び判決文の額面の10%を活動資金として当ユニオンに支払う義務を負う。拠出金の支払いについては会社側より支払いを受けてから10日以内に委員長まで支払うこと。もしくはユニオンの口座に振り込むこととする。
ここでいう労働争議とは、団体交渉、裁判、審判、調停、あっせん、及び当事者交渉を含むこととする。

以上の内容を規約に定めておくことが必要です。さらに規約には「訴訟責任者」をだれにするかも記入しておくべきです。(これは拠出金裁判のさい裁判官から指摘されました。)拠出金を10%としたのは、弁護士の成功報酬を上回る率では、裁判所は認めないと思われたこと、また20%~30%も拠出金を取れば、労働者がユニオンに加入せず、直接弁護士に依頼するようになるからです。

なお新世紀ユニオンでは他のユニオンが行っているように解決金等はユニオンの口座に振り込ませることはしていません。本人の口座に振り込むようにしています。労働審判は本人名義で行うし、裁判は弁護士のところに振り込まれます。ですから本人からユニオンに支払うようにしています。
以上です、参考にして下さい。
#ユニオンの拠出金 #新世紀ユニオン事件 #訴訟責任者 #労働争議
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