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パワハラは証拠の録音がないと闘えない!

新世紀ユニオンではパワハラ事案をたくさん経験しました。そこからいえることはパワハラ事案は証拠が必要で、とりわけ証拠の録音が重要です。

証拠があるというので裁判を闘い、実は決め手の証拠がなく、ひどい目にあうこともあります。パワハラが上司との面談の場で行われるのであれば、その録音をICレコダーで隠し取りしてください。営業会議の場でパワハラが行われるのであれば、その録音が不可欠です。

パワハラが業務命令などを悪用して行われるのであれば、その命令の証拠と、その業務上の必要性、違法な目的があるか、労働者の受ける不利益を証明しなければなりません。

多くの会社でパワハラやセクハラの相談窓口ができています。しかしここに訴えても証拠の調査が目的で、最後はパワハラはなかったことにされる例が多いので、相談窓口に訴えるのはよく検討した方がいいのです。相談窓口に訴えるのは経営者の性質を吟味して決める必要があります。

使用者(会社)には、就業環境配慮義務(労働契約法5条)があります。ですから使用者が命じていないパワハラであってもこれをやめさせる義務があります。しかし関西学院のように暴力教授が暴力を振るった証拠を示しても、暴力はなかったことにした例もあります。

企業や大学はあくまでも幹部の保身からパワハラをなかったことにする傾向があるのです。ですからパワハラ事案は団体交渉で解決するのが難しいので、裁判ということになると証拠が必要条件になります。

日本はアメリカのように懲罰的慰謝料ではありません。ですからパワハラの慰謝料といっても50~150万円ぐらいしか認められませんでした。最近パワハラ事案で福岡高裁で2000万円の和解が成立してニュースになりました。この事案はパワハラでうつ病になり、休んだ期間の未払い賃金が解決金で認められたのです。

とにかくパワハラで闘いたいという人が増えてきたことはいいことです。しかし闘うにはまず証拠を集めることから始めなければなりません。証拠もなくパワハラ事案は闘えないことを肝に銘じてください。

つまり闘いには(1)証拠を固める段階(2)交渉で解決を図る段階(3)裁判の段階と闘いには段階性があり、これを無視しては完全な解決はできないということです。
#パワハラ #録音 #解決金 #パワハラの慰謝料
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下の質問の人へ

 厚労省のサイトに労災の認定に関する基準が公表されています。参考にしてください。

パワハラで精神疾患(うつ)になり労災認定可能なケースと労災認定不可の事例も引き継ぎ御教授お願いします。

具体的な対策も書いて頂いているのでとても参考になりました。
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