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精神疾患の労災認定は大阪では難しい!

読者の書き込みで、「パワハラで精神疾患(うつ)になり労災認定可能なケースと労災認定不可の事例も引き継ぎ御教授お願いします。」とのお尋ねがありました。

精神疾患の労災認定は地域の格差が著しいのが特徴です。例えば大阪では20件の申請に1件ぐらいしか認定されません。しかし他の県では2件に1件は認定されます。

その基準は発症直前の3か月前に、残業が月100時間以上の場合で「強」になる、あるいは2か月残業120時間以上の場合であれば「強」と認定され労災認定されます。(詳しくは厚労省の「心理的負荷表」を見てください)しかし大阪では企業側が医師を買収し、発症時期をパワハラのあった前に移すことで労災認定を阻止する例が多くみられます。また持ち帰り残業を残業時間算定に入れないなどの不当なやり方が大阪では横行しています。

原因(パワハラ)があって結果(精神疾患)があります。認識論から見ても、論理学から見ても結果が原因の先に来ることは絶対にありえません。しかし大阪の監督行政は愚劣で、発症時期をパワハラの前に移す手法がまかり通っており、その結果パワハラによる精神疾患の労災認定がなされることはほとんどありません。

質問者が都道府県名を書いていないので詳しくは答えられませんが、大阪では労災申請はあきらめ、他の手段の報復を考えるか、もしくは泣き寝入りをした方が合理的です。それほど大阪における労災認定はでたらめです。厚労省の労災認定基準を満たしていても大阪ではパワハラを行った企業が協力しない限り認定はむつかしいのです。

以前、大阪では残業代の不払いが横行していました。監督署に相談に行っても「裁判をやれ」というだけで取り合ってもらえませんでした。しかし餃子の王将の社長が残業代不払いが理由で射殺されて以後、残業代が団体交渉で支払われるようになりました。

ですから大阪のユニオン関係者は、労災認定でも同じことが起きることをひそかに待ち望んでいるのが実情です。困ったことにそれほど大阪では労災認定が難しいのです。ですから「ペイしない」としてパワハラ事案を受けないユニオンも多くあります。新世紀ユニオンではペイしなくともパワハラ事案を裁判で闘うようにしています。そうしないと被害者の精神疾患がなかなか治癒しないからです。
新世紀ユニオン新ホームページ
#労災認定 ♯精神疾患 #難しい労災認定
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