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実質賃金マイナスが一層進んだ!

昨日新聞の切り抜きをし「労働メモ2月(上)」を作成していて、朝日新聞の「名目賃金が6年ぶり前年割れ」の見出しが目に留まった。

厚生労働省が2月7日に発表した2019年の毎月勤労統計(速報値)によると、名目賃金にあたる労働者一人当たりの平均の現金給与総額が、前年0.3%減の月額32万2689円だった。名目賃金から物価変動を除いた実質賃金指数は前年より0.9%減となった。

これは昨年秋に消費税増税されたことがある上に非正規化でパートなどの比率が増えたこと、低賃金で長時間働く外国人労働者を増やしたこと等が影響しているとみられる。

アベノミクスで日銀が国債を買うことで通貨供給を大幅に増やし、インフレ政策をとっている。2%インフレになるということは、国民の預貯金が2%収奪されるということだ。おまけに消費税増税で国民の個人消費が縮小し続け、国民経済が縮小再生産のサイクルにはまっている。

国民が大型台風の被害で苦しんでいるときは、アメリカのように減税が必要なのに、増税した。しかも消費税増税だと富の再分配にはならず、格差社会は拡大する。くしくも世界貿易機関は2月17日、世界貿易の停滞が続くとの見通しを発表している。2020年1月から3月期の指数は、基準の100を大幅に下回る95.5となっている。これは米中貿易戦争の影響だが、コロナウイルスの影響が今後この指数をさらに押し下げることは避けられない。

すでに日本製鉄が2月7日に大リストラを発表している。今後リストラが次々発表されるのではないかと心配している。日本経済を見ると必要なのは賃上げであり、個人消費の上昇なのであるが、日本の自公政権の愚劣さはことごとく真逆の政策をとる点にある。
日本のデフレ社会で必要なのは、減税であり、大幅賃上げであり、法人税増税と金持ちへの増税で、富の再分配が必要なのである。日本は金持ちだけが豊かになる社会構造ができてしまった。

労働組合が奮起して、春闘で大幅賃上げを勝ち取ることが重要だ。規制労組が実質賃金を上げるためにストライキで闘うことが必要な局面が来ていることを指摘したい。
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