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コロナリストラを警戒しなければならない!

政府が、中国から日本に到着した旅行者たちの体温を測定しなじめたのは1月23日であった。アメリカ政府が中国に滞在していたすべての外国人の入国を禁止したのは1月31日であったが、日本政府は武漢のある湖北省からの入国を禁止したのは2月1日からであった。この1日の差が大きかった。

その間に、武漢から多くの金持ちがたくさん日本に逃げてきた。その数が数千人だという。この遅れは安倍政権が訪日を控えた習近平に忖度した結果だというのである。わずか1日の差が日本政府が新型コロナウイルスの「水際防衛」に失敗した理由である。

その結果、感染経路が分からないほどに新型コロナウイルスが感染したのである。しかも熱が出て、インフルエンザでない人の検査さえさせないように画策した。この点が2つ目の失敗であった。すぐに保険適用して検査していれば、事態の悪化は防げた可能性が大きい。

そんなわけで事態は悪化するばかりで、とうとう全国の学校を5週間も休ませることになった。このままでは東京オリンピックも中止の可能性が高い。新型コロナウイルスに効く抗生物質やワクチンができない限り、事態は長引き企業経営さえ危ういことになる。

つまりコロナリストラが広がる可能性すらある。安倍首相が、子供の世話で休まざるを得ない人の賃金を政府が補償するといっているので、コロナ休職が解雇の理由になるとも思えないが、従来から日本政府の助成金は企業にばらまかれる。助成金を受け取りながら労働者を解雇する企業が現れるのが日本の特徴なのである。

つまり政府の助成金が労働者の手に渡らないまま、解雇される可能性がある。ホテル・旅館、観光客関連の事業、外食産業、スーパーなど小売業は、売り上げが落ちる可能性がある。個人消費の落ち込みが長く続くとコロナ恐慌の可能性が高まり、リストラの波が押し寄せる可能性がある。

日本政府が検査を抑制してるので感染した人の数は少ないが、実際の患者数はとんでもない数になっている、というのが一般的な人の観測である。新世紀ユニオンも新たなリストラに備えなければならない。
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