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日本の将来が心配だ!

小泉改革から安倍政権の働き方改革なるものは、規制緩和で低賃金の非正規化を進めた。年金や社会保険に加入していないフリーランスという半失業者の階層も多数作り出した。アベノミクスとは株価を吊り上げ、増税とインフレで国民の預貯金を収奪することなのだ。

年金資金を株式市場に投入し、株価を吊り上げる政策は、経済恐慌が来れば年金資金が消えてしまうことでもある。今回の新型コロナウイルス騒ぎで世界中で株価が暴落した、そのたびに年金資金が消えていくことになる。

男女平等という点では、日本は先進国最低どころか、大半の発展途上国にも後れを取っている。戦後70年以上たっても日本の女性は管理職にもなれず、多くが非正規で、安上がりの使い捨て労働力だ。

労働組合は家畜労組化し、闘えず、したがって日本の労働者の実質賃金は低下を続けている。労働者の分配率の傾向的低下は、個人消費の継続的縮小となり、日本の国民経済は縮小再生産に陥っている。

しかも少子化の波は労働力の不足となり、外国人労働者は170万人を超えるほど増えた。労働条件の傾向的低下で企業は設備投資をせず、労働条件の切り下げだけを追求することとなった。企業の内部留保は460兆円を超えるまでに増えたが、設備投資をしないため日本企業の生産性は低下するばかりだ。今では先進国最低の生産性なのである。

パワハラははびこり、政府はザル法しか作らず。人々の人権は侵害されるばかりだ。子供の虐待まで増え続け、親が子供を虐待し、殺す事態にまで悪化している。子供の人権はないに等しい。

資本主義社会では社会的弱者の立場に立って闘うことができるのは労働組合だけなのであるが、既成労組の家畜化の中では、ユニオンだけが労働者の雇用を守る砦であるのだが、労働裁判や地労委は公平性を失い、課税は金持ちや企業に減税、消費者に増税だ。

労組の力を弱体化するために、政府は弁護士を増やし、社労士を増やして、公的労働相談窓口を増やして、労組の存在価値を失わせる作戦だ。企業内での労組の力の低下は、企業の品質管理能力の喪失、データ改ざん、新製品の開発力の低下を招くまでになっている。企業内はパワハラが横行し、過労死や過労自殺が増えている。

資本主義社会では経営者と労働者は互いに相手を必要とする関係(対立面の統一の関係)であるのに、強欲の資本主義の行き過ぎた分配率の低下は、日本経済の活力をも奪い去る事態となっている。デフレ経済は、縮小再生産の悪循環の経済なのだ。

新世紀ユニオンは、微力ながら労働者の権利と雇用を守るために闘ってきたが、日本社会のゆがみを正すことまでは力が及ばない。労働者の団結を拡大し、発言力を大きくしなければ日本の将来は悲惨なことになる。社会的弱者のための明日の希望のために局面を切り開く労組になりたいと思う。
新世紀ユニオン新ホームページ
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国難

コロナ騒動は、何を遺すのだろうか。
ほとんど人がいない空港に降り立ったとき、コロナ騒動で人の動きが止まっているのを実感した。帰国前、日本で起こっているトイレットペーパー買い占めのニュースを見て、冗談だと思っていた。しかし、現実は本当だった。店には紙が売られていない。オイルショックを思いだした。買い占める必要があるのか、冷静になり考えることが今は大事で、デマに振り回されるのはやめておく。マスクも紙も必要な人に行き渡るようにしたい。こんな時こそ、支え合い、助け合う。
議員さんたち、身銭きって、弱者や国民を救う覚悟がありますか?国がつぶれたら、バッジ付けてる意味ないよ。選挙違反や不倫とかしてる場合かよ!
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