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コロナ騒ぎでの整理解雇について!

コロナ感染の広がりの中で事業経営が不可能となり、労働者の整理解雇が増えています。例えば外国人観光客相手のバス会社、旅館、ホテルなどです。

こうした感染症による整理解雇は大地震や津波による整理解雇と同じで、当面事業経営がやむを得ない理由で不可能な事態であり、整理解雇の4要件を満たすと考えられ、解雇は合法となります。

この場合事業ができないのに労働者が会社にしがみつくと、収入は基本給だけとなり、雇用保険をもらう方が収入が多くなる場合があります。注意が必要です。

つまりコロナ解雇の場合、労働者は会社に次の2点を確認し、書面で約束を取る必要があります。
(1)会社都合の解雇として雇用保険手続きを速やかにすること
(2)観光客が帰ってきたときは「同じ労働条件で再雇用する」と約束を取ること。

基本給だけで雇用を維持することも考えられますが、事態が長引き後で解雇されると基本給の6割の失業保険額となります。つまり雇用維持の選択が裏目に出ることを避けた方がいいでしょう。

ただし本当にコロナ解雇であるのか?便乗しているだけで、リストラの好機としてコロナ解雇を悪用しているのではないのか?疑う例があるかもしれないので注意してください。経営者にきちんと説明を求めてください。
コロナ解雇が増えているので書きました参考にしてください。
♯コロナ解雇 ♯会社都合の解雇 ♯再雇用 ♯整理解雇の4要件
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