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フリーランスとは大半が半失業者のことである!

日本のフリーランス人口は約300万人~1119万人まで様々な数字が挙げられています。フリーランスとは中世ヨーロッパの傭兵「フリーランサー」から生まれた言葉で、日本では「自分のスキルを使って仕事をする人」のことで、「個人請け負い」のことで使われています。しかしこの個人請け負いは、実質的に「偽装請負」が多く、法律上は労働者として扱われない半失業者のことです。

フリーランスは雇用保険もなく、健康保険料は自分で支払います。契約している会社は税金も払いません。個人請け負いなので、税法上はフリーランスは個人事業主として扱われます。つまりフリーランスには労働法が適用されません。「連合」の調査ではフリーランスの平均月収は約10,5万円でした。

最近コロナウイルスで仕事がなくなった人への緊急対応策としての助成金が労働者の場合1人日額8330円であったのに対し被雇用(フリーランス)は日額4100円でした。この金額の算定根拠は、東京都の最低賃金の4時間分でした。つまりフリーランスは収入では労働者の半分以下です。

したがって「個人事業主」として扱われるフリーランスとは、私に言わせれば労働法が適用されない半失業者なのです。経営者から見ると社会保険料がいらず、いつでも使い捨てにできる、使い勝手のいい、安上がりの労働力というわけです。

多数の非正規労働者のほかに、フリーランスという月収10万円ほどの半失業者の層を作り出した点に、安倍政権の「労働力の流動化」「多様な働き方」「働き方改革」の政策の狙いが見えてきます。外国からの「研修」名目の安上がり労働力の導入と同じく、こうした、低賃金の階層を作り出すことは、国内の労働者の賃金を引き下げる作用として働き、結果労働者の実質賃金が傾向的に低下することとなっています。

日本経済のデフレ、すなわち国民経済の縮小再生産はこの低賃金による個人消費の傾向的低下によるものであり、日本経済の長期停滞は、この消費縮小が原因であるといえるのです。フリーランスとは確かに自由です、それは「飢え死にする自由」なのです。

このように年金も、健康保険も失業保険もない半失業者を多数作り出したことは、将来の年金や健康保険制度を危うくしています。フリーランスや非正規雇用を増やすことで超過利潤を獲得する経営は、日本企業の生産性を高めるための設備投資への意欲をそぎ、結果として日本企業の生産性を相対的に低め、国際競争力をそぐことになっています。日本資本主義は衰退の過程に入りつつあるといえるのです。
新世紀ユニオン新ホームページ
♯フリーランス ♯半失業者の層 ♯デフレ経済 ♯実質賃金の低下
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