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♯労働争議の解決金は非課税です

労働相談で案外多いのが解決金について税務署に申告しないといけないのか?という相談です。新世紀ユニオンでは残業代の未払い分や有休の買取分、パワハラの慰謝料など、すべてを一括して「解決金」として請求し、和解調書にも解決金と明記します。なぜなら解決金は非課税であるからです。

ネット上には解決金にも課税されるかのような、間違った情報が流れていますので気を付けてください。解雇事案での解決金の金額は、どのように算定されるのか?その相場はいくらか?という質問も多く受けます。

♯解雇事案での解決金の金額は何によって決まるのか?


(1)勝利的な和解か・敗北的な和解か
違法な解雇か?証拠があるか?によって勝利的な和解か、敗北的な和解か、で金額が違ってきます。

(2)勤続年数
本人の勤続年数はどのくらいか、も退職前提の和解では重要な要素です。以前勤続25年以上の人の解決金が40か月分で和解したことがあります。会社に長い間貢献したゆえに解決金も多くなります。

(3)企業の支払い能力
その企業が儲けているか?資金繰りに苦しんでいるかは、解決金の金額の重要な要素です。
労働争議の場合、本人が退職するか、それとも在職したまま解決金の支払いを求めるかで金額が違ってきます。退職する場合は勤続によって、退職金プラスアルファが加味されます。

新世紀ユニオンの経験では、解決金の金額に一番大きく影響するのは(3)の企業の支払い能力です。儲けている会社は弁護士が「ペイしない」と引き受けなかった事案で、新世紀ユニオンが労働審判の書面を作成し、480万円で和解した事案もあれば、利益が薄いIT企業では5か月分程度の解決金で和解しなければならない場合もあります。
一般的に運送業やIT企業はしわい経営者が多いです。

ときどき、経営者が意地になり、解決金による和解を拒否し、地労委や裁判を意地になって闘う場合があります。それで10か月分の解決金が、20か月分になったり、さらには40か月分になったりします。ユニオンにはたいへんありがたい顧客です。

違法解雇や、違法なパワハラなどでは、できるだけ高額の解決金を取ることが、再発防止になります。経営者は一般的に争議で金をとられるのが一番打撃を受けるのです。労働者は社長に謝罪文を求めたいという人がいますが、裁判などでの和解は、金額で損害を(解決金)として賠償することになります。裁判所は謝罪などは認めません。
(不当労働行為の場合、地方労働委員会の命令では、未払い賃金の支払いとともに、組合に謝罪文の交付を認めます。)以上 参考にしてください。

新世紀ユニオン新ホームページ
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