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労働者は自らを自覚的な階級に高めよ!

冷戦崩壊後の強欲の資本主義の結果、日本の労働者の労働条件は悪化し続けている。非正規化やフリーランスという名の半失業労働者の層が作られて、労働者の実質賃金は下がり続けている。

労働者が権利を守り、雇用を守るには闘う労組に加入するほかないのだが、肝心の労働者の意識が低い。労働相談に来て加入を渋る人は、たいがい組合費を月々収入の1%支払うことを聞いて加入をためらう(=躊躇する)。

労働者で月27万円ほど給料をもらっている人は、税金(所得税と住民税)を約2万3000円ほど支払っている。自分のために加入する労働組合に月収入の1%2700円を支払うことをためらい、加入をあきらめる人が多いことを指摘しなければならない。

先日も、会社に排除の標的となっている人が労働相談に来たが加入せずに帰った。そこにはユニオンに対する不信感もあるようで、その人が以前加入していたユニオンが何もせず、大会の会計報告もない、いい加減なユニオンだったそうで、結局加入せずに帰った。この人はパソコンを持っておらず、スマホも使えないというので、「どこで新世紀ユニオンのことを知ったのか」と聞くと電話帳で調べたという。

つまり相談者は、新世紀ユニオンのことを何も知らず相談に来ているのである。実は高齢の労働者はこのようにパソコンやスマホを使えない人が多い。こうした人は法律も知らないので労働組合に加入しておくべきなのだが、困ったことに加入が必要な人に限って加入しない。

定年まじかで、会社は退職に追い込んだら退職金が半額になる、だから仕事をとりあげ雑用をさせたりして攻撃している。本人も危機意識があるから労働相談に来るのだが、労働者本人が団結する意味さえ理解していない(=階級意識が低い)のである。

私は以前から思うのだが義務教育(=中学校)で労働基準法や労働組合法や労働契約法を教えるべきである。労働者が法律的に無知であると労組が弱体化し、結果分配率が低下して、国民経済が縮小再生産に陥る。今の日本がまさにそれである。こうした状況は経営者側・財界側にもマイナスであることを指摘したい。つまり行き過ぎた「強欲の資本主義」は経済成長を維持できないことを知るべきだと思う。

資本主義経済が拡大再生産を維持するには、強い労働組合が不可欠で、それによって適度の分配率が維持できるのである。このことが経済学的に理解できない政権が続いたせいで、日本はマイナス成長が続いているのだ。

労働者が無知であれば雇用を守れず、生活を守れないことを知らねばならない。労働者が自らユニオンに加入するということは、階級的には、労働者が自覚的階級に成長したということである。いつまでも無知な賃金奴隷でいてはいけないのである。
新世紀ユニオン新ホームページ
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確かに学校で教えるべきです

 中学校で労働法を教えるのに賛成です。
 なぜ教えないのでしょうね?
 法律を教えておかないと、法律を守れません。
 経営者になる人にも、労働者にも必要です。
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m.kadono

Author:m.kadono

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