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「10万円を辞退せよ」と叫ぶのは大バカ者!

コロナ感染症で全世界で何億人もが失業するといわれている。外出禁止や自粛で社会的弱者はひどい目に合う。

自営業や小資本の企業はつぶれたり、廃業を余儀なくされる。国民の圧力で政府は一人10万円を支給することになった。ところがマスコミや行政がこの10万円を辞退するよう促したり、返上すること、拠出することを促している。

これはおかしなことだ、個人の救済だけが支給の目的ではない。経済が委縮しているときは需要を作り出すことが重要なのだ。コロナ自粛が長引くなら第2次、第3次の10万円を全国民に支給することが必要だ。

そのようにしても日本経済はインフレにはならない。日本は20年以上も労働者への分配率を削減し続けてきた。この20年は深刻な消費不況なのだ。したがって全国民が10万円を消費に使うべきなのだ。金が余っているならコロナの後で旅行に使えばいい。

政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。予算がないなら大企業への減税を止めればいい。金持ちに増税すればいいのだ。そうすれば富の再分配になり景気回復になる。

国民に大金が支給されれば、金の流れで経済が活発化し、産業循環が進む、政府には税金が入り、以前以上の経済成長が見込める。政府があまりにもケチで、非正規化で賃下げばかり追求したから日本は低成長になったのである。小泉・安倍改革は国民経済を縮小再生産に追い詰めた「改悪」なのだ。

経済を理解しない者、すなわち大馬鹿者だけが「10万円を返上せよ」「辞退せよ」と叫ぶのである。

コロナ感染症が長引けば2次3次と全国民に10万円を支給して大胆に需要を作り出して、以前以上の活況局面を切り開けばいいのだ。「返上せよ」「辞退せよ」は経済を理解しない大バカ者の証明なのである。
♯一人10万円 #辞退するべきではない
新世紀ユニオン新ホームページ
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行政機関では

ある地方知事が、これを経済対策の公費に充てる、合計で〇〇億円になると見積もるなど発表していました。
給付された現金を、職員から省庁へ上納させようという意味かと思いましたが、さすがに撤回か見直しされたようです。
組合員Bさんの意見には、大いに賛同します。

あの現金支給はこれまで搾取され続けてきた分を少しばかり返してもらうことにすぎないと思っています。「もっと返せ」と声高に叫ぶべきです。
せっかく搾取に耐え、高額の税金を払ってきたのに何かあったときに政府も大企業も人民を助けないのであれば、「略奪」が現実的な選択肢として浮上するのではないでしょうか。

内需拡大!

この基本に取り組む意思が、全くみられない。悲しい国だ。
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