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コロナを口実にした不当な処分や解雇が増えています

学校の会議にマスクをせずに出席して懲戒処分を受けたり、些細な口実で突然解雇したり、コロナで売り上げが減少しからと、女性社員から解雇される、などの不当な処分や解雇が増えています。

困ったことに、コロナ感染症に伴う自粛で、少々乱暴な解雇でも許されるかのような風潮が起きています。重要なことは雇用を守ることに全力を尽くすこと、あきらめないことです。

解雇や懲戒処分には正当事由が入ります。(解雇権濫用法理、労働契約法第16条)つまり経営者は一方的に解雇できるわけではなく、きちんと解雇理由を示し、弁明の機会を与え、解雇回避措置を行う必要があります。

経営者の中には、解雇予告の労基法の規定に反しなければ解雇が有効と勘違いしている人が少なくありません。しかしこれは間違いです。たとえコロナ感染症という問題があろうと、日本には解雇権濫用法理があり、客観的合理性と社会的相当性を欠く解雇は解雇権濫用となります。

もし不当に解雇されたときは「私は解雇を認めません・明日からも働きに来ます」と就労の意思を示しておくことが重要です。そのうえで信頼できるユニオンに電話し、労働相談の予約をすることが重要です。できればICレコーダーを用意して、上司に解雇の説明を求めて記録を取るようにしてください。

どのような証拠を残したらいいのかは、ユニオンの指導を受けてから証拠を集めても構いません。雇用を守るにはユニオンに加入して闘わねばならないことを理解してください。
♯違法解雇 ♯不当処分 ♯解雇権濫用法理 ♯労働契約法第16条
新世紀ユニオン新ホームページ
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働く意思を示すのですね!

 解雇されたときに「認めない、明日も働く」と表明しておくことが重要なのですね。
 そうしておかないと解雇を認めたことにされるので注意が必要ですね。
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Author:m.kadono

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