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労働協約と労働契約の効力について!

労働者を取り巻く法律的諸関係を理解しておくことは重要なことです。労働者を取り巻く法律的諸関係とは、労働基準法や労働契約法等・労働協約・雇用契約・就業規則を言います。

労働者は、労働契約によって労働を行う義務を負い、会社は賃金の支払い義務を負うことになります。労働者が働くうえで事業所の規則が定められています。これが就業規則です。

労働協約とは、会社と組合が合意した内容を書面で作成し、締結権限のあるものが記名・捺印したものをいいます。使用者は労使で合意した事項を労働協約にする信義則上の義務があり、協約の拒否は不当労働行為(労組法第7条違反)となります。

雇用契約は就業規則と違う内容でも有効となります。労働組合が会社と締結する協約は、法律違反の内容であっても合法となります。つまり日本では労働協約の効力は極めて強いのです。

ですから会社は、ユニオンが交渉を申し入れているのに、勝手に本人と交渉したりします。これは効力の強い協約ではなく雇用契約で済ませようとの狙いから行う不当労働行為です。普通ユニオンに加入しているときに、会社が交渉を持ちかけても組合員は「組合を通してください」といって断るのが正解です。

つまり一般的に労働者を取り巻く法律関係は①法律 ②協約 ③雇用契約 ④就業規則の順で効力が強いといわれています。しかし会社とユニオンが結ぶ労働協約は、法律違反の内容が含まれていても有効であるので、和解交渉で結ぶ労働協約の効力は日本では非常に強いのです。ですからユニオンが組合員の雇用を守るために会社と協約を結ぶと、会社は簡単に破棄できません。ユニオンが解散するか、本人が組合を脱退しない限り労働協約は有効なのです。

団体交渉が決裂しやすいのは会社が協約を結びたくないからであり、和解交渉が難航するのもこのためです。したがって和解が決裂した場合、裁判や地労委での闘いになることが多いのです。裁判での和解は判決と同じ効力があります。つまり裁判上の和解は労働協約よりも強い効力を持ちます。

労働協約の効力が強いだけでなく労働組合法で保護されているので、労働者はユニオン(労組)に加入していたほうが雇用が守られる確率が高いことを示しているのです。こうした知識がないと労働者は会社に騙されやすいので注意してください。
#就業規則 #労働契約 #労働協約の効力 

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ほこり

かれこれ40年近く働いている。定年もすぐだ。労働者なのに、どんな権利や義務があるのか、ほとんど知らない。ほこりとともに、知識ももっとかないと、な。
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