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和解締結=労働協約の効力について!

新世紀ユニオンでは「遠隔地配置転換を受け入れるか退職するか」二者択一を迫られたり、解雇を交渉で撤回した場合、あるいは争議を和解で(解決金)で退職する場合、などは新世紀ユニオンと会社側の間で労働協約をかわして解決することになります。

労働協約とは会社と組合とが合意した内容を書面で作成し、締結権限があるものが記名捺印したものをいいます。だから書面の表題が「確認書」となっていようが、「契約書(労働協約)」となっていようが、「和解調書」となっていようが、それらはすべて労働協約です。

労働事案では様々な解決の形があります。裁判の中で裁判官が早期解決のため和解提案しこれに応じる場合。つまり裁判上の和解は、判決と同じ効力があります。また労働法令、労働協約、就業規則、個別の労働契約との効力の違いについて述べると以下のようになります。労働法令>労働協約>就業規則>個別の労働契約、つまり労働協約は法令の次に効力が強いのです。

ですから労組と会社の間で合意した労働協約は、ユニオンが解散するか、本人がユニオンを脱退するか、しない限り簡単には破棄できません。したがって労働協約の各条項は効力を持ち続けます。つまり、ここで約束した口外禁止規定などは、会社、ユニオン、組合員本人をも、今後も拘束し続けます。つまり和解条項は双方とも今後も守らねばなりません。とくに和解条項に、口外禁止規定がある場合はこの点を忘れないようにしてください。

労組法16条は、労働協約に定める労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約は無効とすると定めています。これを「労働協約の規範的効力」といいます。また労組法17条は労働者の4分の3以上が加入する組合が結んだ労働協約は、非組合員をも拘束することを定めています。これを「労働協約の一般的拘束力」といいます。しかしこれらは個人加入ユニオンの個別紛争には直接には今のところ関係ありません。

個別紛争に関する新世紀ユニオンの結ぶ労働協約は、そのほとんどが雇用に関するものであり、事案の解決に関する和解条項を内容とするので、上記「規範的効力」と「一般的拘束力」は関係ないのです。

以上の、労働協約の効力については社労士試験勉強で、最初に学ぶことですから、社労士試験勉強をした人は承知と思います。組合員の皆さんは争議になれば労働協約を会社とユニオンが結び、事案を解決することになるので覚えておいてください。
#労働協約の効力 #規範的効力 #一般的拘束力
新世紀ユニオン新ホームページ
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